- 三井物産は、Mainstream Renewable Powerに5億7500万ユーロを投資し、米州、アフリカ、アジア太平洋全域を含む世界的なMainstreamの再生可能エネルギーポートフォリオの成長を加速
- Mainstreamは新規普通株式を発行し、三井物産に27.5%の持分を与える
- 三井物産は補完的な地理的フットプリント、グローバル顧客ネットワーク、および産業能力を通じ、Mainstreamの再生可能エネルギーメジャーへの変革を強化する
ダブリン
2022年3月25日
/PRNewswire/ -- 世界的再生可能エネルギー企業であるMainstream Renewable Power(以下、「Mainstream」ないし「同社」)は三井物産株式会社(以下、「三井物産」)が同社の27.5%株式に相当する約5億7500万ユーロを新規普通株式の形でMainstreamに投資することで合意したと発表した。三井物産は、本取引後、Mainstreamの54.4%株式を所有するAker Horizonsとともに、同社の成長に長期的に積極的な役割を果たす。
この取引は、Mainstreamを100%ベースで約21億ユーロと評価している。
▽Mainstreamの再生可能エネルギーメジャーへの転換を加速
三井物産のポートフォリオとMainstreamのポートフォリオはそれぞれ焦点を絞って補完的であり、両社は中南米、アフリカ、アジアで運用中ないし開発中の大規模資産を有している。三井物産は、22カ国からのグローバルな独立系発電事業者(IPP)の容量を含め、その業界全体の世界的事業ネットワークと幅広い産業能力を活用する。
三井物産は63カ国に約4万5000人の従業員を擁する日本の大手総合商社である。三井物産の事業活動は、鉱物・金属資源、鉄鋼、インフラ、化学、エネルギーに及んでいる。
三井物産の世界的プレゼンス、電力セクターでの深い経験、およびグローバルな戦略的提携は、Aker Horizonsの産業能力と相まって、Mainstreamの再生可能エネルギーメジャーへの変革に以下の重要な戦略的影響を及ぼす:
- 同社の高成長市場への地理的拡大を加速
- 市場へのルート、特に企業の買電契約(PPA)セクターにおけるルートの拡大
- マルチギガワットプラットフォーム全体での建設・運用容量の増加を加速
- バッテリーストレージや電力取引などエネルギーソリューション機能の強化
- グリーンアンモニアとグリーン水素の生産における同社の主導的地位を促進し、それにより「Power to X」供給を急速に進展
▽大幅な運用上の進展をもたらす
Mainstreamは、中南米、アフリカ、アジア太平洋などを含むグローバル市場全体で風力・太陽光発電資産の開発、構築、運用において14年の実績を有する再生可能エネルギー専業企業である。同社は、陸上風力・洋上風力・太陽光発電にまたがるギガワット規模の再生可能エネルギープラットフォームに最も成功した開発事業者の1つであり、世界最大の稼働中の洋上風力発電所であるホーンシー地区を含む6.5GWの資産を金融合意が完了した状態で提供することに成功している。
Aker Horizonsが2021年1月Mainstreamの75%株式取得を発表以来、同社は以下の重要な運用上の進展を遂げてきた:
- チリで100%所有の1.4GWのAndes Renovables風力・太陽光発電プラットフォームの建設を進めており、来年に完全稼働の予定
- グローバルポートフォリオを5.2GW増の16.6GWに引き上げ
- 南アフリカで1.27GWの風力・太陽光プロジェクトの優先入札者ステータス取得
- チリで戦略的パートナーとのプライベートPPA調印を含む1GW Nazca Renovablesプラットフォーム立ち上げ
- ベトナムの1.4GWのPhu Cuong Soc Trang洋上風力プロジェクトの最初の200MWに対する地元当局からの投資決定確保
- Aker Offshore Windとともに、日本での800 MWの浮体式洋上風力プロジェクトの最初の50%の所有権取得
- チリ最大の再生可能エネルギー独立系事業者であるAela Energiaの売却計画を6億8600万米ドルで成功裏に完了。アフリカ最大級の独立系発電事業者Lekela Powerの売却を進めており、年内に完了を目指す
Mainstream Renewable PowerのMary Quaneyグループ最高経営責任者(CEO)は「再生可能エネルギーへの世界的な移行を加速するという当社の歴史の中でこれほど重要な時期はなかった。本日の変革的発表は、ネットゼロに向けた世界的な競争におけるMainstreamの主導的の地位を強化し、再生可能エネルギーの大規模展開を通じ、各国が石油・ガス輸入への依存を急速に減らすことを可能にする。三井物産をAker Horizonsと並ぶ新たな戦略的パートナーとして迎えることをうれしく思う。われわれはともに野心的な成長計画を促進し、われわれの集合的な専門知識とリソースを活用して、Mainstreamを今後10年間で世界の再生可能エネルギーメジャーに変えることに徹底的に注力している」と語った。
Aker HorizonsのCEOでMainstream会長のKristian Rokke氏は「三井物産は、Mainstreamが成長を加速し再生可能エネルギーメジャーになるための完璧なパートナーである。私は三井物産を長年知っており、その豊かな産業遺産、世界的プレゼンス、そして持続可能性への志を同じくするアプローチがMainstreamに大きな価値をもたらすことを確信している。われわれはMainstreamを、三井物産、Aker Horizonsポートフォリオなど戦略的パートナー間の相乗効果を利用して、メガスケールのグリーン産業ハブを開発するAker Horizonsの計画の欠くことのできない部分であると考えている」と語った。
三井物産の中井一雅執行役員は「Aker Horizonsと共同でMainstreamに参加し、当社の業界全体の顧客とのグローバルな事業ネットワークと、世界的電力部門に関する深い専門知識を含む幅広い産業能力を活用することにより、Mainstreamの開発および建設/運用活動の成長と拡大を促進できることをうれしく思う。Mainstreamに参加することで、Akerグループと三井物産の戦略的パートナーシップが一層強化され、地球規模の気候変動に対応した再生可能エネルギー移行と温室効果ガス削減が促進されると確信している」と語った。
▽再生可能エネルギー部門で強力な事業クラスターを開発するためのグローバルパートナーシップ
三井物産、Aker Horizons、およびMainstreamは、三井物産とAkerグループ間の長年の成功した協力関係に基づき、再生可能エネルギー分野での強力な事業クラスターの促進・発展を目指している。三井物産のMainstreamへの投資は、2つの産業グループ間の戦略的パートナーシップをさらに強化し、エネルギー取引、エネルギー管理、バッテリー貯蔵、グリーン水素およびグリーンアンモニアなどの新しい事業分野におけるコラボレーションへの道を開く。三井物産は、さまざまな事業部門の統合機能を活用し、再生可能エネルギー資産内での大規模な事業クラスター構築を目指している。
▽取引の詳細な内容
本取引は、Mainstream Renewable Powerの持ち株会社であるAker Mainstream Renewables ASの普通株式を三井物産に第三者割当し、総額5億7500万ユーロを当社に調達することで完了する。取引後、三井物産はMainstreamの27.5%株式を、Aker Horizonsは54.4%を、MainstreamのEddie O'Connor創設者はアイルランドの個人投資家とともに残りの18.1%をそれぞれ保有する。 取引完了は2022年4月に見込まれる。
三井物産、Aker Horizons、およびMainstreamは、新規株式公開に向けてMainstreamの開発を継続する意向だが、本取引によりMainstreamの将来の資金調達のタイミングに関する柔軟性が確保される。
DNB Bank ASAの一部であるDNB Marketsは財務顧問を務め、Advokatfirmaet BAHR ASは本取引に関連してMainstreamおよびAker Horizonsの法律顧問を務めた。
▽問い合わせ先
Emmet Curley, Head of Communications & Positioning
Phone: +353 86 2411 690
Email: emmet.curley@mainstreamrp.com
Elizabeth Adams , FTI Consulting
Phone: +44 20 3727 1000
Email: mainstreamRP@fticonsulting.com
▽Mainstream Renewable Powerについて
Mainstream Renewable Powerは、中南米、アフリカ、アジア太平洋など世界市場に風力・太陽光資産を保有する、大手再生可能エネルギー専業企業である。Mainstreamは、陸上風力・洋上風力・太陽光発電の分野で、ギガワット規模の再生可能エネルギープラットフォームに最も成功した開発事業者の1つである。同社は6.5GWの風力・太陽光発電資産を金融合意が整った状態で提供することに成功している。Aker Horizonsは2021年5月、同社の75%株式を取得し、16ギガワット超の再生可能エネルギーの高品質パイプラインを提供する計画を加速させた。
Mainstreamはプロジェクトファイナンスでこれまでに30億ユーロ超を調達し、5大陸全体で485人を雇用している。
▽三井物産について
三井物産株式会社(Mitsui & Co., Ltd.)は1947年設立の日本の大手総合商社で、さまざまな事業分野と63カ国・地域に世界的プレゼンスを有し、従業員数は約4万5000人である。三井物産の主な戦略目標は、持続可能成長を追求し、その事業活動を通じ気候変動など地球規模の問題に取り組みつつ、世界中の国・地域の発展に貢献することである。三井物産はその一環として、2030年までにGHGの影響を2020年の半分に削減し、2050年までにネットゼロ排出量を達成するとの目標を設定している。同社は現在22カ国に65の電力資産を保有しており、総容量は39.6GW、純容量(三井物産のシェア)は10.8GWである。
▽Aker Horizonsについて
Aker Horizons ASAは、排出量削減や持続可能な生活の促進をする再生可能エネルギーなどの技術分野で企業の開発に専念する、地球に優しい投資会社である。同社はオスロ証券取引所に上場し、Aker ASAが過半数株式を所有している。Aker Horizonsの投資ポートフォリオには、Aker Clean Hydrogen、Aker Offshore Wind、Aker Carbon Capture、およびMainstream Renewable Powerの株式保有などがある。
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