【シドニー2022年3月17日PR Newswire ＝共同通信JBN】企業の運営施設と事業継続性は、異常気象のリスクにますますさらされており、17日発表された新しいデータは、現在の温室効果ガスの排出ペースが続けば、収益の減損が2050年までに90%増加することを示唆している。
企業の営業施設と事業継続性への異常気象現象によるリスクがますます高まっている
XDI 1000（https://xdi.systems/xdi-1000-benchmark/ ）は、オーストラリア証券取引所ASX200指数、ユーロネクスト・パリCAC40指数、ドイツDAX指数、英FTSE350種総合株価指数、香港ハンセン株価指数（HSI）、日経平均株価（日経225）、米S&P500種指数、シンガポール証券取引所STI指数の1300社以上をリスク水準によってランク付けし、各社とその子会社が保有および賃貸する運営資産に対して予想される影響を数値化している。
このデータは、物理的リスクを専門とするXDIが210万件の商業資産を対象に同じ方式を使って公表した。
新たなデータは、1990年以降の年間平均被害が欧州で36%、アジアで45%高まっており、このまま温室効果ガス排出が続けば、こうした被害が2050年には最大3倍に拡大することを示唆している。日経平均株価の企業が最も被害にさらされており、香港、中国、シンガポール、フランス、英国の企業がそれに続く。
洪水や森林火災、沿岸浸水などの破壊的現象に最もさらされている資産は、この分析の中で特定されており、今世紀が進むにつれて倍増する見通しだ。
8指数の生産性低下に関する分析では、ASXとハンセン指数の企業が現在最もリスクが高いが、日経平均とFTSEの企業は今後数十年のうちに海面上昇の影響でこれにとって代わる見込みだ。
XDIのRohan Hamden最高経営責任者（CEO）は、XDI 1000が示す冷静な知見は、独立した比較分析と気候関連財務情報開示（TCFDリポート）の重要性を浮き彫りにしたと語った。
Rohan Hamden氏は「物理的気象リスクへの国際的に統一された客観的アプローチは可能であり、それによって規制当局と株主、企業は同等の比較ができることを、われわれが発表したXDI 1000が明らかにした」と述べた。
「現実的には多くの企業が気候変動による異常気象現象の結果としての被害を経験している」
「すべての市場でこうした打撃が悪化することに備える必要があるが、一部の企業や指数は他の企業よりも大きな打撃を受けることになる」と指摘した。
XDI 1000: https://xdi.systems/xdi-1000-benchmark/
XDI Insights: https://xdi.systems/xdi-1000-insights/
