【ロンドン2022年1月13日PR Newswire=共同通信JBN】世界大手の政府アドバイザリー・マーケティング企業であるCS Global Partnersが待望のWorld Citizenship Report(WCR)(https://csglobalpartners.com/world-citizenship-report/ )をリリースした。WCRはグローバル市民の観点から世界の市民権を比較する独特のツールWorld Citizenship Index(WCI)を紹介している。インデックスの方法論は、グローバル市民の市民権を特徴付ける主な5要因、187項目を評価することである。
公式統計を重視し、安全性とセキュリティー、生活の質、ビジネスチャンス、グローバルモビリティー、経済的自由の要因を決めるスコアを評価した。大手データバンクの研究、500人以上の富裕な投資家のインタビューと調査を基に、WCRはパスポートパワーの先を見据え、適切な第2市民権の選定に役立つ重要な要因を強調している。
CS Global Partners(http://www.csglobalpartners.com/ )のMicha Emmett最高経営責任者(CEO)は、WCRは「とりわけ、持てる者がより大きな機会と優れた保護を常に探しているCOVID後の世界で、どの国がグローバル市民に最大の利益をもたらすかを分析している」とし、業界の他のリポートと一線を画していると語った。
彼女は「われわれは、グローバル市民が真に懸念し、影響されるものを捉えたい。第2、あるいは第3の市民権を獲得する選択肢があるとき、HNWI(富裕層)が心に描く最初の問いは『関連付けられる次の場所はどこか?』である」と述べた。
また「富裕層は第2の市民権をいつ獲得し、どこで第2の家を建てるかのような重大事を決めるとき、無数の要因を考えなければならない。パスポートパワーももちろん重要な要素だが、パンデミック関連の旅行制限からも明らかなように、それは最大の変化の対象でもある」と付け加えた。
調査結果によると、スイスが最高スコアの88.1を記録し、88.0のデンマークが2位に続き、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンが86.9で3位タイになった。注目されるのは、米国などグローバル超大国がトップ10入りせず、経済大国がグローバルエリートに明確に提供できるものの大幅なシフトを象徴していることである。対照的に、アジアはビジネス上の利点から経済繁栄のハブとして台頭し、特に日本は6位、シンガポールは7位を占めた。
各国の実績分析とは別に、WCRは、HNWIがその富を守って伸ばす方法に注目している。これには相続税や富裕税、暗号通貨など価値ある新資産への投資を考慮した効果的な財務計画の実施が含まれる。
リポートは、世界の最も富裕な人々にとって投資家市民権(CBI)も効果的なツールであり、パンデミック期に増幅したトレンドになったことを明らかにした。CBIは、結婚しておらず、他国に血統や帰化の愛着のない人々に、代わりの時間効率がいいソリューションを提供する。最終的には、申請者が以前その国と関係がなくても、多層的な審査基準に適合さえすれば、ほとんど3、4カ月以内に第2市民権を取得できるようにする。
リポートによると、起業家や実業家はロックダウンの真っただ中で、時間の試練に耐える投資を積極的に求めた。未来予測は不可能でも、グローバルトレンドを常に把握することによって、多くのHNWIやグローバル市民は、かつて考慮しなかったような場所でチャンスを見極めることができた。WCRは、裕福な個人とその家族が最も関心のある関連データを集積することによって、このようなトレンドを明るみに出し、第2の市民権取得プロセスを簡素化することを目指している。
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ソース:CS Global Partners