【コロンビア特別区ワシントン、カリフォルニア州サンフランシスコ2021年12月9日】
本日Vinson & Elkinsは、現代のグローバルな環境で活動している企業や個人に、カルテルの調査とそれに続く訴訟を乗り切る為の実用的なリソース・ガイドを提供すべく、Antitrust Cartel Primer（反トラストカルテル入門書）https://www.velaw.com/insights/winter-2021-2022-antitrust-cartel-primer を発表した。本入門書は2部構成で、第1部では政府の調査について詳述し、第2部では個人の原告が損害賠償を求める民事訴訟手続きについて説明している。
経営幹部やその法律顧問が反トラスト分野、特にカルテルの知識に磨きをかけるのには、もっともな理由がある。カルテル活動、すなわち企業間の価格操作や談合、その他の形態の市場操作は大きな勢いで拡大しているリスクである。本書中の重要な指摘としていくつか挙げると：
＊米司法省（DOJ）は2011～2020年に年平均で45件の起訴をした。刑事訴訟の起訴は全体的に減少傾向であったが、政権交代によりこれが復調する可能性を示唆している。反トラスト局では、予算の13%増額（8,850万ドル）を要求し、2021年には、これまで15件以上の反トラスト刑事訴訟を起こしている。
＊1970～1999年には反トラスト刑事訴訟の被告人の約40%が禁固刑の判決を受けたが、この20年ではそのパーセンテージが64%近くに及んでいる。
＊経営幹部が刑務所入りにならないとしても、企業は代償を強いられるかもしれない。反トラスト局が2021年12月までに企業に科した罰金は、1億ドル以上が約36件、3億ドル以上が約13件である。
＊司法省の刑事執行の取組みとして、企業の3倍も多くの個人を対象としている。2008～2020年の司法省の訴追対象は個人で620人、企業ではわずか226社であった。
＊反トラスト及びその他の案件の調査で積極性を増している米政府は、通常、連邦捜査局（FBI）及び/あるいはその他の連邦捜査官を送って捜索令状を執行させ、捜査を開始する。今や司法省は、外国、とりわけ欧州連合（EU）、日本、韓国、カナダ、ブラジルの検察調査官と連携して捜査を行うことが一般的になっており、重大事件では、これらの政府は米国と米国外の地域で同時の強制捜査の執行を試みる。
Vinson & Elkinsのパートナー兼訴訟部門の共同部門長であるCraig Seebald（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3369124-1&h=3013350341&u=https%3A%2F%2Fwww.velaw.com%2Fpeople%2Fcraig-p-seebald%2F&a=Craig+Seebald ）は、「最近の政権交代と全般的な反トラスト重視の高まりにより、カルテル分野での訴追が増えると予測している。司法省は反競争行為をさらに厳重に調べ、新たな大陪審捜査を始めるとみられる。米国で活動する際、企業は、業種にかかわらず、カルテル法を理解している必要がある。企業は法執行リスク軽減の措置を講じ、何が合法的な行為に相当するかについて、営業、戦略、人事、その他の社員を絶えず教育することが不可欠である」と語った。
同事務所のパートナー兼ホワイトカラー・プラクティス部門の共同部門長であるMatt Jacobs（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3369124-1&h=1257841214&u=https%3A%2F%2Fwww.velaw.com%2Fpeople%2Fmatthew-j-jacobs%2F&a=Matt+Jacobs ）は、「この入門書は、過去20年以上、一部の最大級で最も複雑なカルテル事件において企業を弁護してきた当事務所の成果物から生まれた。弊所は顧客に大きな成果をもたらすことができており、その戦略のいくつかをより広範な読者と共有したい」と述べた。
Vinson & Elkinsの反トラスト・プラクティスグループのグループ長であるDarren Tucker（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3369124-1&h=3866954232&u=https%3A%2F%2Fwww.velaw.com%2Fpeople%2Fdarren-tucker%2F&a=Darren+Tucker ）は、「米国内外で活動する企業は、司法省がどのようにカルテル法違反に対し法執行をするか、その複雑さを知っている必要がある。反トラスト法違反者は大きな金銭的処罰と刑事制裁を受ける。司法省は近年、10億ドルを超える刑事上の罰金と制裁金を科すようになり、個人が2年以上の刑期を受けることも珍しくない」と述べた。
本入門書は、第一に企業が法律違反となるのを回避するのに役立つ方策、犯罪を告発された場合に直面する可能性のある問題を軽減する方策を明らかにする。社内法務担当者におそらく最も有益な点としては、本カルテル入門書が、政府調査に関する措置と、調査または訴追の対象となった企業が検討するべき措置に関する実用的な手引きを提供していることである。本書はまた、調査対象の企業が「後に続く」民間人の原告による民事訴訟の当事者となる場合の手続きと、可能な戦略的検討事項についても説明している。
詳細及びVinson & Elkinsのカルテル入門書についての全文は次のリンクを参照：
https://www.velaw.com/insights/winter-2021-2022-antitrust-cartel-primer
▽Vinson & Elkinsについて
Vinson & Elkinsは100年以上にわたって、世界中の商取引、投資、プロジェクト、紛争の処理で幅広い経験を提供して参りました。弊所は最も重要な産業・デジタル業界の顧客に信頼されているアドバイザーです。詳細についてはwww.velaw.com を参照、またはTwitter @VinsonandElkins（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3369124-1&h=3280368999&u=https%3A%2F%2Ftwitter.com%2Fvinsonandelkins&a=%40VinsonandElkins ）をフォロー、あるいはLinkedIn（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3369124-1&h=771575670&u=https%3A%2F%2Fwww.linkedin.com%2Fcompany%2Fvinson-and-elkins%2F&a=LinkedIn ）で連係して下さい。
Photo - https://mma.prnasia.com/media2/1695192/Antitrust_Cartel_Primer_Cover.jpg?p=medium600
