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【クアラルンプール（マレーシア）2021年11月25日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊新たなCOP26コミットメントによって、エアバス、CottonConnect、Earthworm Foundation、Tropical Forest Alliance、World Resources InstituteはRSPOの2021円卓会議で、人類と地球に肯定的な影響を実現するサプライチェーン全体にわたる協調的行動を呼び掛けた。
11月16日、Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）（RSPO）は「Climate Resilience: Assuring the Future of Sustainable Palm Oil（気候復元：持続可能なオイルの未来を約束する）」をテーマに掲げて2021 Virtual Roundtable Conferenceを開催した。この会議は農産物セクターの指導的発言者を集めて、気候変動から利用可能な技術イノベーション、経済包摂に至る業界の最も困難ないくつかの課題についての見解を交換した。
パネリストは、COP26に関する見解を率直に表明し、100を超える世界のリーダーが2030年までに森林破壊を止め、そこから脱却することを誓約したサミットでは森林や土地の利用がこれまで以上に注目されたことを強調した。COP26は、しばしば森林破壊と温室ガス排出の要因としてみなされているパーム油などの農産物に直接影響を及ぼし、RSPOやその他の自発的なイニシアチブのような解決策の重要な必要性を強調した。
▽人権と労働者の権利の保護
最初のディープダイブは人権と労働者の権利という複雑な問題に対処し、パネリストは人権と労働者の権利の侵害は環境問題と不可分であり、農産物産業が直面する最も困難な課題であると強調した。
パネリストは、Earthworm Foundation のJanhavi Naidu 氏が指摘したように「サプライチェーン全体での権利に基づくアプローチを目指すガイダンス」としてRSPO基準などの基準の重要性を強調した。同氏は「RSPOが設定した基本方針、見解、予測や同様の基準を資源や実行可能な解決策に転換することを重視している。これは、関係者は公正な労働習慣を評価できるガイダンス、時間、投資を必要としているからである」と語った。
この発言に呼応して、CottonConnectのAlison Ward氏は「労働者の公正な待遇を確保するにはサプライチェーン、地元の調停、関与の各工程への大幅な投資が必要である。繊維セクターでは、これは、農業従事者、織繰り者、紡ぎ手と接触するブランドおよび企業が懸念を理解し適切なリソースを投じてその懸念に対処することを意味する」と語った。Ward氏は、パーム油セクターの同様の労働に刺激を受けて、インドやパキスタンの綿花栽培コミュニティーの信頼を醸成し、健康と安全性の必要性に応えた例を挙げた。
▽テクノロジーの適切な利用
パネリストは、気候変動に応えるためにイノベーションとテクノロジーの活用の重要性について話し合った。テクノロジーは、パーム油サプライチェーンのより高い透明性とトレーサビリティーを提供し、企業がサステイナビリティーのコミットメントを守ることを可能にする。RSPOは、認定スキームの信頼性を強化するソリューションの開発で先頭に立っている。
World Resources Institute（世界資源研究所）（WRI）のRod Taylor氏は、RSPOの利用権マップとGlobal Forest Watchプラットフォームとを統合したGeoRSPOを例に取り上げた。同氏は「Global Forest WatchはGeoRSPOに直接情報を流し込み、衛星画像とクラウドコンピューティングを組み合わせて土地利用をユーザーフレンドリーな方法で表示する。これは企業がサプライチェーンでの森林破壊リスクを管理し、リスク管理と報告を単一システムに統合することを支援する」と語った。
エアバスのWendy Carrara氏は「われわれは、プランテーションのトレーサビリティーを向上させ、森林破壊の警告を出し、それをサプライチェーンのデータと関連付ける検証ツールの研究開発に20年を費やしてきた。この結果、これはパーム油の責任ある調達を確保した。衛星画像は生物物理パラメーターを使用して分析され、監視が大規模かつ地域に合った制度で行われる白地図を作成する」と語った。
▽農業生活を支援する
最終的なディープダイブは、RSPOなどの認定を通じた気候回復の実現が地球だけでなく人類に恩恵をどのようにもたらすかの議論にまで及んだ。持続可能なパーム油セクターで気候回復を実現することは、単に生態上の責務だけでなく、労働人口を強化することで社会的権利拡大を生み出し、雇用を創出するとともに経済発展を促進する。
Tropical Forest AllianceのJustin Adams氏は、生活を気候行動に組み入れることを提唱し、「環境目標を達成するための社会的側面が重要であるとの明確な認識が広まっている。気候目標は最大限に利用する中核ではあるが、1つの側面ではない。われわれは、本当の変革を推進する景観の環境保護ビジネス起業家を必要としている」と指摘した。Rod Taylor氏は、全体を見据えた解決策は、適切な管理へのインセンティブを提供することで、持続可能な慣行を通じて土地などの既存の資源を最大限に利用し、既存の資源を安定化させ、農業をより魅力的にすることであると強調した。
前途に課題はあるものの、過去数年間で環境と社会の目標は一体化を深めてきた。これは、パーム油セクターの持続可能で回復力のある未来を確保するために極めて重要である。パネリストは、RSPOのような組織は問題解決のためにコミュニティーを団結させており、不可欠であるとする楽観的な見解で締めくくった。Adams氏は「RSPOはCertified Sustainable Palm Oil（持続可能な認証パーム油）の量を増やすだけでなく、持続可能なパーム油エコシステムの構築に向けた取り組みをしている。われわれ全員がこれを実現するための役割を担っている」と語った。
▽RSPOについて
Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議、RSPO）は、信頼できるグローバル基準と利害関係者の関与を通じて持続可能なパーム油製品の成長と利用を促進することを目的に、2004年に創設された。RSPOは、油ヤシ生産者、パーム油加工業者ないし取引業者、消費財メーカー、小売業者、銀行および投資家、環境ないし自然保護NGO、社会ないし開発NGOなどパーム油業界のさまざまなセクターの利害関係者を結び付ける非営利の国際的な会員制組織である。
この多様なステークホルダーの代表者は、理事会、運営委員会、ワーキンググループの席が各セクターに公平に割り当てられるなど、RSPOのガバナンス構成に反映されている。このように、RSPOは各ステークホルダーグループに公平な権利を提供することによって、「円卓」の哲学を実現し、伝統的に敵対的なステークホルダーが協力し、コンセンサス方式で結論に到達し、持続可能なパーム油を規範にするというRSPOのビジョンを実現することを支援している。
この組織の本拠地はスイスのチューリヒにあり、事務局は現在クアラルンプールを本拠として、ジャカルタ（インドネシア）、ロンドン（英国）、ズーテルメール（オランダ）、北京（中国）、ボゴタ（コロンビア）にサテライトオフィスを構えている。
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