バルセロナ（スペイン）, 2021年11月12日 /PRNewswire/ -- Digital Future Society（https://digitalfuturesociety.com/es/ ）とバルセロナ市議会は11月15日、「Humanism in the digital age: the urban contribution（デジタル時代の人間中心主義：都市の貢献）」と題するイベントをバルセロナで共催する。イベントでは専門家やオピニオンリーダーらが、都市環境で現在進んでいるデジタルトランスフォーメーションの影響を評価し、デジタル時代に人権を強化し、人々を技術の展開の中心に据える、より持続可能で公平、包摂的なデジタルへの移行における構築方法を議論する。
この日行われるさまざまなセッションでは、都市におけるデジタルトランスフォーメーションから生じる主要課題のいくつかを探求し、分析する。特に倫理と人工知能（AI）、デジタル化権という2つのテーマに沿った分野に重点が置かれる。プログラムでは、国際的に評価の高い有識者が司会を担当する。
さらにデジタル格差を前にした行政の役割もこの日のハイライトとなる主題である。デジタル分断が議論され、プロジェクトやイニシアチブ、コミュニティーアプローチが探求され、バルセロナのMichael Donaldson氏、ニューヨークのJohn Paul Farmer氏といった最高技術責任者（CTO）、UNU-EGOV（国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング・ユニット）顧問のMorten Meyerhoff氏が議論に参加する。
イベントはまた、AIに関連する根本的な課題についての解決策の探究にも努める。例えば、公的および民間部門で利用が広がっているこの技術は、それが永続化させる可能性があるジェンダーや人種差別への影響を考慮することなしに採用することはできない。このため、欧州委委員会のWerner Stengg氏とOpen Knowledge FoundationのRenata Avila最高経営責任者（CEO）が中心となるパネルが、倫理面からその利用を検討し、効果的な規制への導き方を探っていく。この分野では、World Wide Web FoundationのSonia Jorgeエグゼクティブディレクターによる基調講演も注目される。
デジタル化権に関しては、包摂的で安全かつ信頼できるデジタルトランスフォーメーションに取り組む都市の役割が、バルセロナのLaia Bonet副市長が司会し、Delphine Jamet （ボルドー）、Roos Vermeij（ロッテルダム）、Arnaud Ngatcha（パリ）各氏ら、各市の行政当局代表が参加するパネルと関連性を得るだろう。最後に、顔認証技術とその利用に伴う責任が、この分野のセッションにおけるもう1つの注目議題となるだろう。ここはPolitico EuropeのMelissa Heikkil氏が司会し、European Digital Rights Initiative上席政策顧問のSarah Chander氏、Human Rights Watchの上席AI研究者のAmos Toh氏、欧州議会議員でAI法報告者のBrando Benifei氏が議論に参加する。
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