Hainan FTP Plan Boosts Market Entity Emergences in Haikou City during 2021 Jan-Sept period
【海口（中国）2021年11月10日 PR Newswire＝共同通信JBN】中国南部にある海南省の省都、海口では、海南自由貿易港（Hainan Free Trade Port、海南FTP）マスタープランを実施する政府の取り組みを背景に、2021年1－9月期に前年同期比126%増の市場エンティティー17万6900が出現した。海口国際投資推進局がこのほど発表した。
海南自由貿易港のマスタープランは、南国の島の省に世界最大の免税市場と世界的に影響力のある高水準の自由貿易港を構築しようとしている。政府計画によると、この地域は2050年までに主要大学のキャンパス、先端研究所、大手多国籍企業の本社が位置する独自の先進経済クラスターになる。
2020年1月1日にマスタープランが発表されて以来、海口は海南省の調印式8件に参加した。それはXiaomi Corporation、China Railway Material General、カンボジア・アンコール航空、デビアス、その他一流企業による総投資額509億9500万元（約79億米ドル）のプロジェクト106件に関わるものである。
海口は近年、企業向けサービスの管理プロセスを合理化し、効率を90％改善させた。民間投資プロジェクトの承認期限は14就業日に短縮され、着工前の期間をかなり節減した。
Hainan Chang'an International Pharmaceutical Co., Ltd.は、立地選択から投資契約決定までの全過程を21日以内にこなした。同社は現在まで、抗腫瘍薬製造ラインにすでに4億元（約6150万ドル）を投資して、メインプロジェクトを仕上げている。
海口はまた、北京、上海、深センで投資誘致イベントを開催し、多くの企業が江東新区への進出体験を共有している。
Shenzhen Minaspace International Group Co., LimitedトップのZhang Jiawei氏は、海口江東新区には堅実な長期政策体制、住みやすい生態環境、徐々に最適化された支援施設、後期政策の明らかな利点があると語った。
Shenzhen Huachuang Investment Management Co., Ltd.子会社の中国地区ゼネラルマネジャー、Li Sichao氏も、江東新区がさまざまな海南FTP優遇政策や強力な環境保護意識を備えていると指摘した。
中国中央政府は貿易と投資の自由化、円滑化に焦点を当てる自由貿易港体制が2025年までに海南省に「基本的に確立され」、2035年までに「より成熟する」と決定している。当局は中国最大の経済特区である海南省が中国のグローバル経済システム統合の最前線になると期待している。
ソース：Haikou International Investment Promotion Bureau
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（写真説明：海南省FTP計画が2021年1－9月期、海口市の市場エンティティー出現押し上げ）
