【北京2021年11月1日PR Newswire＝共同通信JBN】10月初旬、国際通貨基金（IMF）は、世界経済見通し（World Economic Outlook）において、2021年の世界経済成長予測を5.9パーセントに下方修正し、景気回復の不確実性が高まっていることを警告した。
このような状況を背景に、世界最大の経済国20カ国の指導者が30日、イタリアのローマに集まり、2008年の世界的な金融メルトダウンの直後に年に2回の首脳会議を開催した際と同様に、多国間プラットフォームを再び機能させようとした。
世界経済の重要な成長エンジンである中国は、第16回20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、協力、包摂性、グリーン開発に焦点を当てた。
▽パンデミックに対する協
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が依然として世界を荒廃させている中、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、サミットの最初のセッションでビデオを介して演説を行う際に、グローバルなワクチン協力を優先した。
習氏は、ワクチンの研究開発協力、ワクチンの公正な分配、COVID-19ワクチンの知的財産権の放棄、ワクチンの円滑な取引、ワクチンの相互承認、およびグローバルワクチン協力への財政的支援に焦点を当てた6項目のGlobal Vaccine Cooperation Action Initiative（グローバルワクチン協力行動イニシアチブ）を提案した。
世界保健機関（WHO）によると、ワクチンの分配における不平等は顕著で、低所得国は世界全体の0.5パーセント未満しか分配を受けておらず、アフリカではワクチン接種が完了したのは人口の5パーセント未満である。
WHOは、パンデミックに対処するために2つの目標を設定した。それは、今年末までに世界人口の少なくとも40パーセントに予防接種を行うことと、それを2022年半ばまでに70パーセントに引き上げることである。
習氏は「中国は、開発途上国におけるワクチンの入手可能性と価格の適切性を高め、世界的なワクチン防衛線の構築に積極的に貢献するために、すべての関係者と協力する準備ができている」と述べた。
中国はこれまでに、100を超える国と国際機関に16億回分以上のワクチンを提供してきた。習氏は、中国は年間で合計20億回分以上を世界に提供すると付け加え、中国は16カ国とワクチンの共同生産を行っていることに言及した。
▽開放型世界経済の構築
経済回復を促進するにあたって、習主席は、G20がマクロ政策調整における開発を優先すべきであると強調し、取り残される国がないことを確かなものとするために、グローバル開発の公平性、有効性、包摂性を高めるよう求めた。
習氏は「先進国は政府開発援助（ODA）に関するコミットメントを履行し、開発途上国により多くの資源を提供するべきである」と述べた。
同氏はまた、グローバル開発イニシアチブへのより多くの国々の積極的な参加を歓迎した。
少し前に、習氏は国連でグローバル開発イニシアチブを提案し、国際社会に対し、貧困緩和、食料安全保障、COVID-19対応とワクチン、開発資金調達、気候変動とグリーン開発、工業化、デジタル経済およびコネクティビティの各分野で協力を強化するよう要請した。
習氏は、このイニシアチブはグローバル開発を促進するというG20の目標および優先事項と高い親和性があると述べた。
▽グリーン開発の順守
一方、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が31日にスコットランドのグラスゴーで開幕する中、気候変動への取り組みは世界的な議題の上位にある。
これに関連して、習氏は先進国に対し、排出削減の模範を示すよう促し、開発途上国の特殊な困難と懸念に完全に対応し、気候資金調達のコミットメントを果たし、技術、能力開発など開発途上国への支援を提供するべきであると述べた。
同氏は「これは、来たるCOP26の成功に極めて非常に重要である」と述べた。
習氏は、折に触れて、世界的な気候ガバナンスに関する中国の見解を強調し、パリ協定に対する中国の確固たる支持を表明し、世界レベルでの大きな進展を促進してきた。
2015年に習氏は、気候変動に関するパリ会議で基調講演を行い、2020年以降のグローバルな気候行動に関するパリ協定の締結に歴史的な貢献をした。
習氏は、生物多様性条約（CBD）の第15回締約国会議（COP15）の首脳会談で演説した際に、中国の炭素排出量ピークとカーボンニュートラルの目標を達成するための取り組みを強調した。
今年のG20サミットは、イタリアを議長国としてオンラインとオフラインの両方で開催され、COVID-19のパンデミック、気候変動、経済回復に関連する問題を最重要課題として、最も差し迫ったグローバル課題に焦点を当てた。
1999年に創設されたG20は、19か国と欧州連合（EU）で構成され、金融および経済問題に関する国際協力の主要なフォーラムである。
このグループは世界人口の約3分の2を占め、世界のGDP（国内総生産）の80パーセント以上、世界の貿易の75パーセントを占めている。
ソース：CGTN
