【常州（中国）2013年7月27日PRN＝共同JBN】日本企業、一正蒲鉾株式会社はこのほど、中国江蘇省常州市の常州国家ハイテク産業開発区（CND）内に農業ベンチャー企業、一正農業科技（常州）を設立した。同地方初の外国企業が投資した農業プロジェクトとして、高級レストランやクラブ向けキノコ類の無土壌有機栽培の工場生産に特化している。
一正蒲鉾は本社が新潟市にある日本の上場企業で、海産物加工とキノコ類の栽培に携わっている。同社は6つの工場と栽培技術センター１カ所を持ち、ブランドの「一正」は日本市場での創業家の屋号である。一正蒲鉾の2012年売上高は300億円を超えている。
3600万米ドルを投じたこのベンチャー企業は、年間2000トンの生産量を目標にしたキノコ類の無土壌有機栽培工場生産に集中する。現在の中国経済を背景に、一正蒲鉾が中国市場に十分な信頼を置いていることをうかがわせる。
CNDは優れた投資環境の結果として、多数の外国投資を引きつけている。現在までに同産業開発区は、累積114億米ドル以上の合意済み、登録済み外国資本の誘致に成功している。これらの大手多国籍企業には、米国のTerex、Gates、Ashland、フランスのサンゴバン、 Vallourec & Mannemann Tubes、ドイツのランクセス、スイスのメトラー・トレド、オランダのアクゾノーベル、日本のコマツ、デンソー、日本スチール、ブリヂストン、韓国のヒュンダイが含まれている。
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ソース：Changzhou National Hi-Tech District
