ニューヨーク, 2021年9月28日 /PRNewswire/ -- 初の国連食料システムサミット（UN Food Systems Summit）は、食料システムの変革を通じ国連の17の持続可能な開発目標（SDGs）を実現するための国家的、地域的行動を促進する取り組みの一環として、世界のリーダーを招集した。サミットは世界中の85人超の国家元首からのコミットメントを取り上げた。
人間がもたらした地球規模の温暖化への「コードレッド（厳戒警報）」を提起した国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC、Intergovernmental Panel on Climate Change）最新報告（https://www.ipcc.ch/assessment-report/ar6/ ）を受け、米国政府は気候変動と食糧不安に対処するため100億ドルの拠出を約束した。
これら資金の半分は、「余剰食料を生産している国も含め、すべての国が栄養を改善し、変動する気候に食料システムを適応させるための措置を講じる必要があるとの認識」の下に国内で投資される。
COVID-19のパンデミックは、貧困層を最大1億2400万人、栄養不良を約9.9%、それぞれ増加させた。
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は、同国がIndigenous Peoples' Food Systems Coalition（先住民族の食料システム連合）に参加すると発表し、「先住民族が前進することを援助できるようにすることにコミットしている」と述べた。
ホンジュラス、サモア、ペルー、フィリピンなど、他の国々は先住民の権利への支援を約束した。
フィンランドのサウリ・ニーニスト（Sauli Niinistö）大統領は、「われわれはグローバルコミュニティーとして、飢餓を根絶するという約束を果たしていない」と語った。
バングラデシュのシェイク・ハシナ（Sheikh Hasina）首相は、「すべての人のための高品質食品」に注力する必要性を強調した。同様に、ブルキナファソは自国憲法に食料への権利を含めることにコミットした。
カンボジアは、ジェンダー平等の推進と若者と女性の雇用機会創出に向け取り組むことを約束した。
フィジーのジョサイア・ボレンゲ・バイニマラマ（Josaia Voreqe Bainimarama）首相は、「われわれの環境、国民、食料システムが深く織り交ぜられ、相互に持続しているように、われわれの対応は、われわれの将来の世代のために行われなければならない」と述べた。
アラブ首長国連邦（UAE）は、米国とともに立ち上げたAgriculture Innovation Mission (AIM) for Climate（気候変動のための農業革新ミッション（AIM））を発表した。
米国のトム・ビルサック（Tom Vilsack）農務長官は、「われわれは天然資源を保護し、気候危機と闘いながら、安全で栄養価が高く、手頃な価格で入手しやすい食品をすべての人々に提供するため、創意工夫の力を使って食料システムを改善する必要がある」と述べた。
すべての提出文書は公式の概要にまとめられており、すべてのコミットメントはオンラインのコミットメントレジストリに収められている。
栄養に焦点を当てた9億2200万米ドルの新たな5年間の資金提供も、ビル＆メリンダゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）のメリンダ・ゲイツ（Melinda Gates）氏によって発表された。
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