Shanghai Electricがタール・コミュニティーの子どもたちにイード・アル＝アドハーを祝う玩具とギフトのパッケージを贈呈

【上海2021年8月17日PR Newswire＝共同通信JBN】Shanghai Electric (601727.SS、02727.HK)のパキスタンを本拠とする子会社でThar Coal Block-1 Power Plant （タール石炭Block-1発電所）を操業するThar Coal Block-1 Power Generation Companyは7月19日、「玩具・ギフト運動」を開催し、Thar Coal Block-1 Power Generation Company (PVT) Ltdおよび同社の1320MW（メガワット）発電所の近隣の村々に居住する子どもたちや両親とEid Al-Adha（イード・アル＝アドハー、イスラム教の犠牲祭）を祝った。Shanghai Electricとそのスタッフは、コミュニティーにとって最も重要な日の1つであるこの祝福された祭りに合わせ、200人以上の子どもたちに、男の子にはクリケット用具、女の子には腕輪、洗い落ちる刺青ペースト、スナックなどの玩具やギフトパッケージを贈った。

Thar Coal Block-1 Power Generation Companyの広報部長Qian Xiaolei氏は「ソーシャルディスタンス措置が大衆の集まりを規制し続けているため、パンデミックがこの重要な祭りに影を落としているものの、毎年恒例のイード・アル＝アドハーは地元コミュニティーが彼らの最愛の人と一緒に楽しむことを可能にする楽しい特別な時期である。コミュニティーが弱者や貧しい人々に贈り物をして助けるという精神を受け入れるこの日に、この祭りの「玩具・ギフト運動」が、この前例のない時期に子どもたちの顔に笑顔をもたらし、もちろん、このイード・アル＝アドハーを家族にとっても同様に少しでも明るく暖かくすることができるよう願っている」と語った。

中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の重要部分であるThar Block-1 Integrated Coal Mine Power Project（タールブロック1統合炭鉱発電プロジェクト）は9000平方キロ超の面積をカバーし、パキスタンのシンド州南東部のタール砂漠に位置している。完成すれば、2つの660メガワットの超臨界亜炭発電所は400万世帯超のパキスタンの家庭に手頃な価格で信頼性の高い電力を供給し、炭鉱は年間780万トンの生産量に達すると見込まれている。

Shanghai Electricは、タールブロック1プロジェクトの周辺住民の福利を優先し、COVID-19のパンデミック期間中を通して、地元従業員の治安、健康、安全を確保するためのさまざまな対策を講じてきた。Shanghai Electricは、現場労働者にバイオセキュアな作業環境を提供するという最近の取り組みの中で、プロジェクトに関与するパキスタン人従業員にCOVID-19ワクチン接種プログラムを開始し、これまでに5000人以上の従業員が接種を受けた。

炭鉱の開発・運営を行うパキスタンにあるShanghai Electric子会社であるSino Sindh Resources Private Limited（SSRL）がこのプログラムを主導している。同社はカラチから派遣された医師や看護師と協力し、タールブロック1のShanghai Electric事務所に複数の予防接種サイトを設置し、予防接種を志願した作業員に1日400人の割合で接種を行った。

予防接種キャンペーンを開始したSino Sindh Resources Private Limited（SSRL）のWang Xiaofan会長は、Shanghai Electricは全従業員の安全を守るために「全力を尽くしている」と述べ、「Shanghai Electricでは、作業員の安全を第一に考え、現場でのCOVID-19感染を防ぐためにできる限りのことを行っている。最新のパンデミック対策が従業員に安全な労働環境を提供するだけでなく、パキスタン全体のワクチン接種活動にも貢献することを期待する」と語った。

Shanghai Electricは、パンデミック発生以来、パキスタンの441歩兵旅団への必需品寄付、シンド州向けの600万パキスタン・ルピーのコロナウイルス緊急基金の設立、並びに地元のチームによる貧しい村での食糧と衣類の不足への対処を助けるための個人用防護材料、穀物、油の供給など、パキスタンにおけるCOVID-19救援活動を支援してきた。

さらに、Shanghai Electricはまた、地元住民を雇用し、彼らの技能を向上させるためのトレーニングセッションを提供することにより、シンド州での現地雇用を増やすための継続的な取り組みを行ってきた。2021年1月時点で、同プロジェクトはこれまでに現場で働く5000人以上の従業員を動員した。うち75％以上は現地スタッフである。