カナダ上院が先住民族の権利に関する国連宣言を順守する法案C-15を可決したことに関するラメティ法相とベネット先住民関係相の共同声明

【オタワ（カナダ・オンタリオ州）2021年6月17日PR Newswire＝共同通信JBN】カナダのデービッド・ラメティ（David Lametti）法相兼司法長官とキャロライン・ベネット（Carolyn Bennett）先住民関係相は17日、以下の声明を発表した。

「上院がBill C-15, United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples Act（先住民族の権利に関する国際連合宣言法案C-15）を可決したことを非常にうれしく思う。われわれは現在、国王の裁可を待ち望んでいる」

「本日は、カナダの先住民族の人権を認識、促進、保護、支持する上で重要な一歩である。これは、国家・先住民関係の進化する歴史におけるもう1つの重要な前進であり、より強力な関係の構築を助け、和解を進めるための行動を共にしつつ、ファーストネーション、イヌイット、メティスの自決への道を支援するものである」

「法案C-15による宣言の履行は、不正に対処し、偏見と闘い、先住民族に対するあらゆる形態の暴力、人種差別、体系的な人種差別と差別を含む差別を排除するという政府のコミットメントの一環である」

「この法律は、宣言との整合性を確保するため、カナダ政府が連邦法、政策、慣行を精査し、先住民族との協議および協力の上であらゆる措置を講じることを求める。これは、カナダの先住民族との関係における変革の基礎となる」

「この法律は、社会経済的格差を埋め、和解を進め、権利、尊重、協力、パートナーシップの確認に基づいて関係を更新するため、先住民のパートナーとともにカナダ全土で進行中の他のイニシアチブを補完する」

「何世紀にもわたる植民地政策を取り去る取り組みは極めて緊急である。カムループス・インディアン・レジデンシャル・スクール（Kamloops Indian Residential School）跡地での墓標のない墓、ならびに他の墓の可能性の場所の恐ろしい発見は、その真実をさらに思い起こさせるものである。ファーストネーション、イヌイットおよびメティスの家族とコミュニティーが経験した仕打ちは現実であり、かつ継続しており、立ち向かわなければならない」

「Truth and Reconciliation Commission（真実和解委員会）はCalls to Action 43および44を通じ、政府の全てのレベルに、和解の枠組みとして宣言を履行し、その目標を達成するための行動計画、戦略、その他の具体的な措置を策定するよう求めた」

「われわれは共に、全ての先住民族の権利、言語、文化、アイデンティティーが認められ、称賛され、尊重されることを確実にするために和解の道を歩み続けなければならない。法案C-15は、連邦政府が全てのカナダ人の利益のために先住民族と協力して前進するための枠組みを提供する」

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