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【東京2021年3月31日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊買収により、GlobalLogicの高度なデジタルエンジニアリングサービスを日立のLumadaポートフォリオと連携させることにより、ソーシャルインフラストラクチャーのデジタルトランスフォーメーションが世界規模で加速
株式会社日立製作所（TSE：6501、以下「日立」）は31日、米国に本社を置く大手デジタルエンジニアリングサービス企業、GlobalLogic Inc.（Shashank Samant社長兼最高経営責任者（CEO）、以下「GlobalLogic」）を買収すると発表した。買収は米国子会社、Hitachi Global Digital Holdings Corporation (以下、「HGDH」)、この買収のためにHGDHが設立したSPC、およびGlobalLogicの親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.間の最終契約に基づくものである。この取引は現在、慣習的完了条件および規制当局の承認待ちで、2021年7月末に完了の見込みである。
日立は買収により、GlobalLogicの高度なデジタルエンジニアリング・ケーパビリティ－と、大手ハイテク企業を含む確固たる顧客基盤を獲得し、「Lumada」（注1）のデジタルポートフォリオを強化することを期待している。日立の米国子会社であるHitachi Vantara LLCおよび、そのデジタルインフラストラクチャー、データ管理、およびデジタルソリューション事業は、グローバル市場におけるLumada事業の成長を推進する上で重要な役割を果たしている。
買収により、日立の5つの部門（IT、エネルギー、産業、モビリティー、スマートライフ）と自動車システム事業（日立Astemo）の相乗効果が生まれ、鉄道、エネルギー、ヘルスケアなどの社会インフラの高度なデジタルトランスフォーメーションが世界規模で加速される。日立は顧客との共創による社会イノベーション事業を通じて、顧客の社会価値・環境価値・経済価値の向上と持続可能な社会の実現を目指している。
この買収により鉄道、エネルギー、ヘルスケアなどの社会インフラの高度なデジタルトランスフォーメーションが世界規模で加速されることにより、日立の5つのセクター（IT、エネルギー、産業、モビリティー、スマートライフ）と自動車システム事業（日立Astemo）の相乗効果が生まれる。日立は、顧客との共創による社会イノベーション事業を通じて、顧客の社会的・環境的・経済的価値の向上と持続可能な社会の実現を目指している。
（注1）Lumadaは、データを社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する知見に変えるための日立の高度なデジタルソリューションおよびサービスの名称である。
シリコンバレーに本社を置くGlobalLogicは、急成長しているデジタルエンジニアリングサービス市場のリーディングカンパニーである。GlobalLogicは14カ国に2万人を超える専門家を擁し、世界中でデザインスタジオとソフトウエア製品エンジニアリングセンターを運営している。
GlobalLogicは、深い「チップからクラウドまで」の高度なソフトウエア製品エンジニアリングテクノロジーに加え、エクスペリエンスデザインスキルと業界の垂直的専門知識を備えている。GlobalLogicはこれらの機能を一体化することにより、製品、プラットフォーム、およびデジタルエクスペリエンスを強化する革新的なソフトウエアを設計・開発することにより、クライアントによる顧客の新しい収益源および増分値の推進を支援する。同社は、通信、金融サービス、自動車、ヘルスケア・ライフサイエンス、テクノロジー、メディア・エンターテインメント、製造などの主要業界にまたがるマーケットリーダーとマーキーブランドで構成される400を超えるクライアントを擁する強固なクライアント基盤を有している。
デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資は、世界的に加速度的なペースで成長している。IDCは、2022年までに世界のGDPの65%がデジタルトランスフォーメーションを達成した企業の製品とサービスによりデジタル化されると予測している。（注2）
また、プロダクトエンジニアリングとデジタルトランスフォーメーションを専門とする調査・アドバイザリー企業であるZinnov（Zinnov ）によると、デジタルエンジニアリング関連市場の合計は、2025年までに1兆1000億米ドルに成長し、CAGR（複合年間成長率）は19%に達すると見込まれている。（注3）
（注2）出典：IDC Press Release, October 29, 2020: IDC Reveals 2021 Worldwide Digital Transformation Predictions; 65% of Global GDP Digitalized by 2022, Driving Over $6.8 Trillion of Direct DX Investments from 2020 to 2023（https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS46967420 ）
（注3）出典：Zinnov Zones for Engineering & R&D Services Research (slide 3）（https://zinnov.com/zinnov-zones-engineering-rd-services-2019/ ）これらの数値にはCOVID-19の影響は含まれていない。
デジタルトランスフォーメーションはあらゆる組織にとって引き続き優先事項であり、COVID-19パンデミックは、新しいデータドリブン型のビジネスモデル、顧客エキスペリエンス、およびコネクテッド・エコシステムに対する需要を拡大した。しかし多くの組織には、新しいデジタルプラットフォームを設計・展開するための知識と経験が不足している。また、デジタルネイティブな製品を構築し、新たなデジタルショッピング方法やヘルスケア提供・受領のための新モデルなど、新しいインタラクションモデルやデジタルエクスペリエンスを設計するために必要なスキルの不足にも直面している。このような状況を背景に、GlobalLogicのサービスに対する需要は急速に高まっており、合併後の会社はこの巨大な市場機会へのさらに大きなアクセスを有している。
日立は、社会イノベーション事業のグローバルリーダーへの変革を実現するために、デジタル技術を活用し、鉄道やエネルギーなどのより高度かつインテリジェントな社会インフラを変革・提供する取り組みを推進してきた。日立は先に、「2021中期経営計画」の一環として、デジタル製品、ソリューション、パートナーシップ、フロント・デリバリー能力などのデジタル機能を強化するため、主にHitachi Vantaraを通じてITセクターに1兆円の成長投資を行う戦略（注4）にコミットした。GlobalLogicは、日立のLumadaデジタルソリューションサービス・ポートフォリオの不可欠な部分であり、成長エンジンとなるだろう。
（注4）Hitachi, Ltd., IT Sector's presentation material at Hitachi IR Day 2019（https://www.hitachi.com/New/cnews/month/2019/06/190604/20190604_01_it_presentation_en.pdf ）
日立の東原敏明社長兼最高経営責任者（CEO）は「GlobalLogicの買収は、日立がLumadaのソリューション・サービス展開を拡大し、顧客にデジタルトランスフォーメーションの過程で価値を提供し、Lumada事業をグローバルに成長させるための刺激的かつ新しい機会を生み出す。GlobalLogicのトップクラスのエクスペリエンスデザインおよびイノベーションと、IT、運用テクノロジー、製品に関する日立の専門知識との相乗効果により、世界中の社会的インフラにおける主要なデジタルトランスフォーメーションイノベーターとなるという当社の目標実現をサポートする。われわれは共に、グローバルに拡大するクライアント企業に新たな社会価値、環境価値、経済価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することで人々のQoL（生活の質）を高めてゆく」と語った。
GlobalLogicのシャシャンク・サマント（Shashank Samant）社長兼CEOは「あらゆる業界の企業がデジタルテクノロジーで変革を遂げつつある。顧客との関わりを深め、新たな収益源を生み出し、生活の質を高めるためである。われわれの将来には極めて大きな機会がある。日立と共にこの旅に乗り出し、われわれの総合的なスキル、テクノロジー、市場プレゼンスを一体化し、クライアントが自社ビジネスを変革する際により大きな価値を提供することに興奮している」と語った。
GlobalLogicの2021年度売上高は約12億米ドル（約1296億円（注5））に達し、調整後EBITDA（注6）マージンは20%超と見込まれる。GlobalLogicは高い収益性と力強い売上高CAGR（複合年間成長率）ににより、2028年度までに10億米ドル（約1080億円）を超える調整後EBITDAの実現を目指す。
HGDHとGlobalLogic Worldwide Holdingsは、85億米ドル（約9180億円）の株式価値と95億米ドル（約102億6000億円）の企業価値で合意した。これは、予想調整EBITDAのそれぞれ約37.4倍（2021暦年）および29.4倍（2022暦年）に相当し、類似企業比較法やDCF法による日立の算定結果のレンジに含まれている。GlobalLogicの有利子負債の返済を含む買収総額は、96億米ドル（約1兆368億円）を見込んでいる。
（注5）1米ドル＝108円として換算。
（注6）株式に基づく報酬および非経常的な一時費用を調整した、シナジーを含まないスタンドアローンベースのEBITDA
日立はHGDHが本買収のために設立した子会社であるMergeCo H Global Inc.（以下「SPC」）の合併を通じて、GlobalLogic Worldwide Holdings 社を買収する。この買収では「逆三角合併方式」を採用する。具体的には、SPCが存続会社であるGlobalLogic Worldwide Holdingsに吸収合併される。当該合併に際し、HGDHないしSPCはGlobalLogic Worldwide Holdingsの株主に現金を支払い、GlobalLogic Worldwide Holdingsの発行済株式は全て消却される。また、HGDHが所有する全てのSPCの株式は、存続会社であるGlobalLogic Worldwide Holdingsの普通株式に転換される。これにより、HGDHは存続会社であるGlobalLogic Worldwide Holdingsの発行済株式の100%を取得し、GlobalLogic Worldwide HoldingsおよびGlobalLogicはHGDHの完全子会社となる。
買収完了は慣習的完了条件および規制当局の承認待ちで、2021年7月末に完了と予想される。
Credit Suisse Securities (USA) LLCが日立の財務顧問を、Shearman & Sterling LLPが法律顧問をそれぞれ務めた。Goldman Sachs & Co. LLCおよびJ.P. Morgan Securities LLCがGlobalLogicの財務顧問を、Kirkland & Ellis LLPが法律顧問をそれぞれ務めた。
▽子会社（存続会社：GlobalLogic Worldwide Holdings）の概要
名称 GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.
本社所在地 米カリフォルニア州サンノゼ
代表者の役職･氏名 社長兼CEO：Shashank Samant
事業内容 フルライフサイクルの製品開発サービス、ユーザーエクスペリエンス設計、製品設計、コンテンツエンジニアリング、製品研究・コンセプト考案、サステイニング・エンジニアリング、製品エンジニアリング、製品のテストと品質保証、および製品リプラットフォーム化
設立年月日 2000年9月22日
資本金 15億5744万8000米ドル
大株主及び持株比率
Canada Pension Plan Investment Board: 約45%
Partners Group Holding AG: 約45%
その他個人(GlobalLogic Worldwide Holdings経営陣等): 約10%
日立と当該会社との間の関係
資本関係 なし
人的関係 なし
取引関係 なし
▽GlobalLogic Worldwide Holdingsの過去2年間の経営成績（注7）（単位：百万米ドル）
決算期 2020年3 月期 2019年3月期
総資産 2,558.3 2,445.8
売上高 771.1 646.6
調整後EBITDA（注8） 179.5 145.6
調整後営業利益（注8） 63.4 31.1
（注7）2018年8月にGlobalLogic Holdings Limitedを買収し、現在の事業形態となったため、2018年3月期の数値は記載していない。
（注8）株式に基づく報酬および非経常的な一時費用を調整したもの
▽HGDH（株式取得会社）の概要
名称 Hitachi Global Digital Holdings Corporation
本社所在地 米カリフォルニア州サンタクララ
代表者の役職･氏名 CEO兼取締役会会長 德永俊昭
事業内容 持株会社；営業活動なし、子会社の持分以外に重要資産の所有なし
設立年月日 2008年4月1日
資本金 14億4264万1000米ドル
大株主及び持株比率 日立製作所:100%
▽日程
取締役会決議日 2021年3月31 日
契約締結日 2021年3月31 日
本買収実行日 2021年7月末までに実行予定
▽取得株式数、取得前後の所有株式の状況および取得金額
異動前の所有株式数 0株
取得株式数 100株
株式取得金額 約85億米ドル(約 9180 億円)）（注9）
これに加え顧問料とその他の費用は約5000万米ドル（推定額、約54億円）と見込まれる
異動後の所有株式数 100株
議決権所有割合 100%
（注9）1米ドル＝108円として換算。
▽日立の今後の業績に与える影響見通し
2022年3月期の日立の連結決算における本買収の影響については、確定し次第速やかに発表する。
（参考）▽2021年3月期連結業績予想（2021年2月3日発表）および前期連結実績 (単位：百万円)
売上収益 調整後営業利益（注10） 継続事業税引前当期利益
2020年度予想
（2021年3月期） 8,300,000 420,000 671,000
2019年度連結実績
（2020年3月期） 8,767,263 661,883 180,268
当期利益 日立株主に帰属する当期利益
2020年度予想
（2021年3月期） 370,000 370,000
2019年度連結実績
（2020年3月期） 127,246 87,596
（注10）調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費および一般管理費の額を減算して算出した指標
▽日立製作所について
東京に本社を置く日立製作所（TSE：6501）は、IT（Information Technology）、OT（Operational Technology）およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力している。2019年度（2020年3月期）の連結売上高は8兆7672億円（804億ドル）で、全世界で約30万1000人の従業員を雇用している。日立は、データを知見に変えてデジタルイノベーションを推進するための日立の高度なデジタルソリューション、サービス、テクノロジーであるLumadaを通じて、モビリティー、スマートライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5つの部門にわたりデジタルイノベーションを推進している。その目的は、顧客の社会価値、環境価値、経済価値を高めるソリューションを提供することである。日立に関する詳細な情報はhttps://www.hitachi.com を参照。
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