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【ウィーン2021年1月28日PR Newswire＝共同通信JBN】OPEC国際開発基金（OPEC基金）は28日、設立45周年を迎えた。創設以来、この多国間の開発金融機関は135のパートナー諸国に対し250億米ドルを超える基本的融資を承認した。
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開発を推進し、コミュニティーを強化し、人々をエンパワーするという明確な負託を受けて1976年に設立されたOPEC基金のメンバー国は、アルジェリア、エクアドル、ガボン、インドネシア、イラン、イラク、クウェート、リビア、ナイジェリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ベネズエラである。組織はパートナー国と直接的に協力しながら、その開発影響力を最大化するために他の開発融資機関、地域開発銀行、および国連の専門機関とも協力している。
45周年は組織のメンバー国による堅固な支援を明確に示すものでもある。OPEC基金理事会は最近、今後4年間にわたりメンバー国が寄与する4億米ドルの第2トランシェを承認した。閣僚理事会は2001年にOPEC基金源への10億米ドルの第4回補充を承認し、第2トランシェはこの一部である。6億米ドルの第1トランシェは過去8年間に寄付された。
OPEC基金理事会のAbdulwahab A Al-Bader会長は「堅実な運営と事業収益がプラスである長い歴史により、組織の開発事業は自立的である。この第2トランシェの寄付は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の結果、緊急性が高まった開発課題に対応するためのOPEC基金の能力を強化するというメンバー国の決意を意味する」と述べた。
OPEC基金閣僚理事会メンバーでサウジアラビア財務相のムハンマド・ジャドアーン（Mohammed Al-Jadaan）氏は、国際開発において組織が果たすユニークな役割を概説した。「OPEC基金はグローバルな開発の推進において際立った役割を果たしてきており、メンバー国による融資を非メンバー国のみに提供するのは、世界的な負託を受けた開発機関だけだ。基金メンバー国を除く全ての開発途上国に援助を受ける資格がある」。
インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ（Sri Mulyani Indrawati）財務相は「2019年に導入されメンバー国が支持する新しい戦略は、組織がより俊敏になりパートナー国の変化し続けるニーズに遅滞なく対応できるということを意味する。世界中の低所得のコミュニティーがパンデミックから回復しようと試みている中、現在われわれは、最も必要とする人に融資が届くことを担保するために迅速かつ効果的に動くことができる」と語った。
OPEC基金事務局長のAbdulhamid Alkhalifa博士は「メンバー国の先見性と献身により、OPEC基金は世界的不平等の縮小において団結を示し組織の役割を果たし続ける。今後1年間、明確で野心的なStrategic Framework（戦略的枠組み）に沿って実行することを重視し、開発影響力をさらに拡大し、今後長年にわたってわれわれの未来を確保する」と述べた。
現在までに、OPEC基金の公共部門事業は15GWの発電容量の開発を支援し、1万1360キロメートルの道路および鉄道の建設と開発に寄与し、1150万世帯に水と衛生へのアクセスを提供した。1998年および2006年の開始以来、基金の民間部門事業と貿易融資事業は35万社を超す中小零細企業（MSME）を直接支援し、年間1500万トンの港湾取扱能力を創出し、750MWの再生可能発電容量の開発に貢献した。
1976年以来のOPEC基金の功績に関する詳細な情報については、OPEC Fund Quarterlyの特別版（https://bit.ly/2NAJ5Xl ）を参照。
▽OPEC Fund（OPEC基金）について
OPEC Fund for International Development（OPEC Fund）（OPEC国際開発基金＝OPEC基金）は、開発途上国パートナーおよび世界の開発コミュニティーと協力し世界の低中所得国の社会的前進と経済成長を促している。組織は、開発を推進し、コミュニティーを強化し、人々をエンパワーするという明確な負託を受けてOPEC（石油輸出国機構）のメンバー国により1976年に設立された。OPEC基金の取り組みは人間中心のものであり、食料、エネルギー、インフラストラクチャー、雇用（とりわけ中小零細企業関連）、清潔な水と衛生、医療と教育など基本的ニーズを満たすプロジェクトに対する融資に重点を置いている。基金のビジョンは、持続可能な開発がすべての人々にとって現実のものである世界である。
