【成都（中国）2020年11月23日PR Newswire＝共同通信JBN】China-Japan (Chengdu) Urban Construction and Modern Service Industry Openness & Cooperation Demonstration Project Promotion and Centralized Contract Signing（中国・日本（成都）都市建設・近代サービス産業開放協力実証プロジェクト促進・集中契約調印）が11月19日、オンラインとオフラインの組み合わせ形式を採用することにより、Chengdu Hi-tech Zone（成都ハイテク区）で開催された。駐日中国大使館、在中国日本大使館、商務省、大阪府などの行政機関の代表、China Council for the Promotion of International Trade（中国国際貿易促進委員会）、日本貿易振興機構（JETRO）、日中経済協会（Japan-China Economic Association）などの団体の代表、住友、みずほ銀行、三菱重工業、トヨタ自動車、オリックスなどの企業の代表ら計500人のゲストが同イベントに参加した。
契約調印の場面
同イベントの間、China-Japan (Chengdu) Regional Development Cooperation Demonstration Zone（中国・日本（成都）地域開発協力実証区）の協力リストと産業プランニングが発表された。同リストは、TOD（公共交通指向型開発）、China-Japan Joint Innovation Center（中国・日本共同イノベーションセンター）、International Animation and Game Block（国際アニメーション・ゲームブロック）、Intelligent Manufacturing Base（インテリジェント製造基盤）、Community Health Care Center Project（地域医療センタープロジェクト）を含む9件の提案から成っている。一方、産業プランニングによると、同実証区の主要産業である文化・創造分野が統合とイノベーションを通じて良好な分野横断の進出を促進するため、文化・創造分野に関連する新世代の情報技術、インテリジェント製造、ハイエンドの専門サービスの組織的な開発を推進する態勢を整えていることは極めて明確である。
同イベントを好機としてとらえている成都市は、関係する日本の企業・団体との間で28件の協力に合意し、計画投資総額は217億5000万人民元に上っており、このうち、Mitsubishi Heavy Industries China-Japan Digital Low Carbon City Science and Technology Innovation Center（三菱重工業中国・日本デジタル低炭素都市科学技術イノベーションセンター）、Mikihouse China Headquarters（ミキハウス中国本部）などを含む11件のプロジェクトは、成都ハイテク区にそれぞれの事務所を開設している。
National Development and Reform Commission（国家開発改革委員会、NDRC）の承認を得て創設されたChina-Japan (Chengdu) Regional Development Cooperation Demonstration Zoneは成都ハイテク区内にあり、総面積は36.9平方キロに及ぶと伝えられている。Chengdu Hi-tech Zone Gazelle Valley（成都ハイテク区ガゼルバレー）、騎龍（Qilong）、未来科学技術都市の3つの主要エリアが計画されている。同実証区は文化・クリエーティブ分野の開発に重点的に取り組み、ビジネス会合と機能向上によって文化・創造クリエーティブシナリオを作成し、その結果、文化・クリエーティブ分野のクラスターの国際的に知られる革新と開放を構築する。
