マイクロソフトとOpen Data Instituteがデジタルデバイドの解消を支援するEducation Open Data Challengeを発表

【ロンドン、レドモンド（米ワシントン州）2020年11月11日PR Newswire＝共同通信JBN】マイクロソフト（Microsoft）とOpen Data Institute（ODI）は11日、ブロードバンドアクセスと幼稚園から高校3年生まで（K-12）（5-18歳）の教育成果との関係に光を当てるEducation Open Data Challengeの立ち上げを発表した。Education Open Data Challengeは、COVID-19のパンデミックを受け従来型の学習の中断が続くことで、世界で最も脆弱な学習者がどのような長期的影響を受ける可能性があるのかを、教育者や研究機関がよりよく理解する手助けをしていく。

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マイクロソフトとODIは、K-12教育におけるデジタルデバイドを解消する革新的ソリューションづくりを支援するため、チャレンジへの参加を希望するチームは以下のサイトで詳細を知ってほしいと呼び掛けている（here ）。優勝チームは、5万ポンドの賞金を授与する非営利団体を自由に選ぶことができ、準優勝チームは3万ポンドと2万ポンドの賞金を授与する非営利団体を自由に選ぶことができる。チャレンジは、世界中のどこを拠点とするチーム、個人にも開かれている。

マイクロソフトのバイスプレジデント兼知的財産（IP）グループ主任法務顧問Jennifer Yokoyama氏は「世界中の学生が、学校で成功するために技術と接続性への依存度を高めており、あらゆる場所の全ての学生が成功できるようにする方法を見つけなければならない。データセットを新たな方法で組み合わせれば、ソリューションを解き放ち、ブロードバンドへの公平かつ確実なアクセスを拡大することは可能だ。このEducation Open Data Challengeの立ち上げに参加し、デジタルデバイドを解消して、世界中の学生が同じ土俵で競えるようにする役に立てるのはうれしい」と語った。

参加者は、マイクロソフト、ODI、BroadbandNowからツールとリソースへのアクセス、およびこのチャレンジの一環として初めて利用可能になった以下のデータを入手できる。

• 参加者は、マイクロソフトの米国のブロードバンド使用状況データのより詳細なバージョンにアクセスでき、今回は差分プライバシーが適用される。マイクロソフトは、差分プライバシーの適用がデータに与えた影響を示すドキュメンテーションを利用できるようにする。
• ODIは、Open Data Essentials（Open Data Essentials ）、データ内のストーリーの検索（Finding Stories in Data ）、データライセンスに関するデータユーザー向けガイダンス（Guidance for data users on data licensing ）、自前のデータを提供したい参加者向けのデータセットの匿名化方法（How to anonymize datasets ）、および指導に関するいくつかのeラーニングモジュールへのアクセスを提供する。参加者は、無料のMS Learn（MS Learn ）トレーニングリソースとトレーニングモジュールにアクセスすることもできる。
• 参加者は、BroadbandNowから米国のブロードバンド地上プロバイダーデータにアクセスできる。

組織はデータ領域全体でのコラボレーションを模索するようになっており、プライバシー保護技術の使用はより一般的になるだろう（spectrum of data ）。チャレンジで自由に利用できるようになるデータセットは、参加者が差分プライバシーなどの技術がデータのインサイトや分析に与える影響を評価および理解するのに役立つだろう。

ODIの副社長兼最高戦略顧問Jeni Tennison氏は「マイクロソフトやBroadbandNowのような組織は、とりわけ前例のない課題に直面している時に、インサイトの提供や、教育やその他の分野の意思決定者のサポートに役立つ興味深いデータを豊富に保有している。今回のチャレンジは、データ保有組織の枠外で、こうしたデータの革新的使用法の探求を促すだろう。ODIは、保有しているデータが、所属する分野、コミュニティー、社会に確実に最大価値をもたらすようにしたい組織を支援するためにある」と語った。

COVID-19のパンデミックを受け、世界中の政府がウイルスの拡散を阻止するため教育機関を閉鎖、世界中の16億人以上の子供や若者の学習が中断を余儀なくされた。学校と教師はこれに対応するため、遠隔学習ツールやプラットフォームを介してリモートで生徒に手を差し伸べる前例のない取り組みを行っている。

世界中が突然、リモート学習に移行しデジタルデバイドが拡大する中、短期的な教育の提供を管理し、持続可能で公平な経済回復を確かなものにするには、デジタルデバイドがコミュニティーのどこに、どのように影響するかを理解することが重要になる。

BroadbandNowのマネージングディレクターJohn Busby氏は「オープンデータチャレンジ向けのデータ提供に参加できるのを非常に喜んでおり、参加者による発見に期待している。手頃なブロードバンドインターネットへのアクセスは、教育とデジタルの公平性に不可欠だ」と語った。

参加チームは、オンラインでの教育サービスの提供に影響を与えるデジタルインフラのギャップを特定して学習成果への潜在的影響を指摘、こうしたギャップに費用対効果の高い方法で対処するための革新的かつ現実的なソリューションを提案するよう求められる。チャレンジが見出そうとしているのは、以下のような問題に対する回答である。

• 学生、特にデジタルインフラ（技術やインターネット接続など）に簡単にアクセスできそうにない学生が、どのようにリモート学習にアクセスするか？
• 恵まれないグループの学生は、より恵まれているグループと比較して、学習へのデジタルアクセスのレベルはどれほどか？
• 人口構成が異なる場合のデジタルスキルのレベルと学習成果の関係は？

参加者は、開始日から4カ月間でチャレンジを完了させなければならない。チャレンジへの参加に関心のある個人およびチームは、以下のサイトで詳細の確認と登録が可能（here ）。登録が完了すると、個人は専用アクティビティーに参加してデータをプレビューし、関係するパートナーからデータの詳細を教えてもらい、2020年12月10日の一般公開に先立ってデータのベストな活用方法を身に付けることができる。

▽マイクロソフトについて

マイクロソフト（Nasdaq "MSFT" @microsoft）は、インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にしている。同社の使命は、地球上の全ての人、全ての組織がより多くのことを達成できるようにすることである。

▽Open Data Institute（ODI）について

ODIは、ウェブを発明したTim Berners-Lee氏と人工知能の専門家Nigel Shadbolt氏がデータの価値を示し、世界中に前向きな変化をもたらすデータの革新的利用を提唱するため、2012年に共同で設立した。当社はロンドンに本社を置く独立した非営利、無党派の会社で、国際的に活動している。当社は企業や政府と協力し、人々がデータを利用してより賢明な決定を下し、悪影響に対処できる、オープンで信頼できるデータエコシステムを構築している。

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