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【メンローパーク（米カリフォルニア州）2020年10月27日PR Newswire＝共同通信JBN】患者と医療提供者双方の採血体験を再定義しているヘルスケアテクノロジー企業Drawbridge Healthは30日、大日本住友製薬株式会社（「大日本住友製薬」）からのさらなる出資と、新たな研究開発協力協定を発表した。Drawbridge Healthはまた、京都大学イノベーションキャピタル（「京都iCAP」）からの追加出資に加え、新規出資者である東邦ホールディングス株式会社（「東邦ホールディングス」）からの戦略的出資の受け入れも発表した。今回の出資により、Drawbridge Healthの日本市場での拡大が促され、同社の革新的採血技術OneDraw（RM）採血デバイス（OneDraw™ Blood Collection Device ）の採用が進むことになる。
Drawbridge Healthと大日本住友製薬の提携は、当初は糖尿病や糖尿病合併症などの生活習慣病のバイオマーカーパネルの開発に焦点を当てる。大日本住友製薬の馬場博之常務執行役員は「Drawbridge Healthとの研究開発協力を始めたのは、斬新で革新的なイノベーションであるOneDrawの採用により、日本国内の生活習慣病に関する深刻な懸念に対処するためだ」と語った。
京都大学医学部附属病院糖尿病・内分泌・栄養内科の稲垣暢也教授は、Drawbridge Healthと大日本住友製薬の提携の意義をさらに強調し、「この提携は、切望されている構想やリソースを前進させるのに役立ち、日本の医療分野、とりわけ生活習慣病の遠隔医療の拡大をサポートする将来を見据えた取り組みだ」と語った。
東邦ホールディングスの有働敦代表取締役社長は「OneDrawデバイスには、日本の糖尿病や生活習慣病の軌道を変える大きな潜在力がある。Drawbridge Healthと提携して、多くの人々の健康を改善できるのは大きな喜びだ」と語った。
Drawbridge HealthのLee McCracken最高経営責任者（CEO）は「世界的に、2020年は医療システムが予期せぬ現下の課題に迅速に適応しなければならないことを証明した。健康情報へのアクセスはこれまで以上に重要になっており、当社が日本での成長とビジョンを継続するにあたり、大日本住友製薬と東邦ホールディングスのコミットメントには感謝している。また、継続中の京都大学および京都iCAPとの提携、協力関係にも非常に感謝している」と語った。
Drawbridge Healthは、2019年に米食品医薬品局（FDA）の認可（FDA-cleared ）、2020年にCEマークを取得（CE-marked ）したOneDraw A1C検査システムを手始めに、より利用しやすい採血を通じて世界中のヘルスケアの改善に取り組んでいる。OneDrawは、上腕から毛細血管の血液サンプルを採取、収集、安定化する小型の単回使用デバイスである。この新しいデバイスは使いやすく、ラボに行くことなく快適かつ簡便に採血ができる。
▽Drawbridge Healthについて
2015年にGE VenturesとGE Healthcareによって設立されたDrawbridgeHealthは、いつでもどこでも快適で簡便な血液サンプルの収集を可能にする新たな採血体験の考案に注力するヘルスケアテクノロジー企業である。Drawbridge Healthはエンジニアリング、化学、モジュール設計を統合することで、血液サンプルを収集、安定化するための人に優しいシステムを開発、重要な健康情報へのアクセスを可能にする新たな扉を開いた。詳細については、www.drawbridgehealth.comを参照。
▽問い合わせ先
Eddy Garcia
出資者についての詳細は、以下まで。
大日本住友製薬（Sumitomo Dainippon PharmaTOHO HOLDINGS CO., LTD. ）
東邦ホールディングス株式会社（Sumitomo Dainippon PharmaTOHO HOLDINGS CO., LTD. ）
京都iCAP（KYOTO-iCAP ）
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