【レドモンド（米ワシントン州）2020年7月22日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊このイニシアチブは、実例によってリードし、他の企業が追随できる進路を示すことにコミットする
9社の首脳は21日、ネットゼロ・グローバル経済への移行を加速する新しいイニシアチブの開始を発表した。Transform to Net Zero（Transform to Net Zero ）として知られるこのイニシアチブは、すべての企業によるネットゼロエミッション（二酸化炭素排出量正味ゼロ）の達成を実現するための研究、指針、実行可能なロードマップを策定し、提供することを目指している。
イニシアチブは、A.P. Moller – Maersk（A.P.モラー・マースク）（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=2863097-1&h=1458978679&u=https%3A%2F%2Fwww.maersk.com%2F&a=A.P.+Moller+-+Maersk ）、ダノン（Danone ）、メルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz AG ）、マイクロソフト（Microsoft Corp. ）、Natura &Co（ナチュラ）（Natura &Co ）、ナイキ（NIKE, Inc. ）、スターバックス（Starbucks ）、ユニリーバ（Unilever ）、ウィプロ（Wipro ）と、Environmental Defense Fund（EDF）（Environmental Defense Fund (EDF) ）の創設メンバーがリードし、BSR（BSR ）が事務局としてサポートする。
Transform to Net Zeroは、2050年までにネットゼロエミッションを達成するために必要なビジネストランスフォーメーションを実現することに加え、政策、イノベーション、財務に重点を置いて幅広い変革を推進することに焦点を合わせている。イニシアチブの成果は、追加の企業が参加しても、全員が広く利用可能である。イニシアチブは、2025年までにこの取り組みの成果を達成する。取り組みは以下の原則にのっとり実施される。
＊トランスフォーメーションに重点：各社のコミットメントを推進し、それを行動につなげる。これには、企業戦略、ガバナンスとアカウンタビリティー、財務・業務、リスク管理、調達、イノベーションと研究開発、マーケティング、広報業務が含まれる。
＊科学およびベストプラクティスのデータと方法をよりどころに：利用可能な最高の科学がセ氏1.5度世界のために要求することを達成する標準化されたアプローチ、全員のためにリサーチ、データ、ツールの品質と利用可能性を向上させること、気候に対する最高の投資収益率にコミットする。
＊既存の取り組みを活用：既存のネットゼロ・イニシアチブ（サインオン、擁護、セクターごと、メソドロジーの取り組み）とのオープンな協調にコミットし、既存の研究を利用し、ビジネストランスフォーメーションをネットゼロに前進させる。
＊強力なガバナンスと管理：企業の最高レベルで、ガバナンスと管理体制が革新的な商品、サービス、ビジネスモデルの開発を通じて、ネットゼロ達成のために機能する。
＊拡張エンタープライズにおける確固たる削減と除去：ネットゼロは商品・サービスとサプライチェーンの影響を含め、バリューチェーン全体での排出削減を必要とする。ネットゼロは、最新の科学に従って短期間で温室効果ガス（GHG）排出削減を達成し、GHG除去能力を増大させて、企業と世界が2050年までにネットゼロに到達し、安定した気候を確保する方向に向かうことをわれわれに求め、クライメートポジティブな活動の組み合わせを追求することの重要性を示す。
＊イノベーションへの投資：他社との協力も含め、イノベーションに投資し、それを推進してネットゼロ・トランスフォーメーションを達成するための中身のあるコミットメントと意欲。
＊政策への関与：ネットゼロへの進展と事業者団体などの組織との提携を実現し、それを加速する公的な政策を進展させ、この目標を達成する。
＊透明性とアカウンタビリティー：ネットゼロ・トランスフォーメーションへの進展に関して、投資家、顧客、消費者、必要なら規制当局など、主要な利害関係者への公開の報告と開示。ネットゼロ・トランスフォーメーションへの優れた実践に関する情報を利害関係者と共有する。
＊公正で持続可能な移行：われわれは、社会から取り残されたグループや低所得コミュニティーが気候変動のより大きな影響を受けることを理解している。このため、すべてのジェンダー、人種、スキルの人々のために効果的で公正、かつ持続可能な気候対策の実現に必要な条件を可能にすることを支援する。
コメント：
A.P. Moller – Maersk
A.P. Moller – MaerskのSoren Skou最高経営責任者（CEO）は「A.P. Moller – Maerskは、カーボンニュートラルな輸送と流通の未来にコミットしている。パリ合意の目標に貢献するため、当社は2050年までのCO2排出ネットゼロ実現の大目標を2018年に発表した。それ以来、業界の脱炭素化のために複数の具体策を講じてきた。世界の温暖化をセ氏1.5度未満に抑える全体目標は、業界間と企業間の緊密な協調を通じてのみ達成可能である。このため、われわれはTransform to Net Zeroイニシアチブでマイクロソフトや他の世界的企業と連携できることをうれしく思う」と語った。
BSR
BSRのAron Cramer社長兼CEOは「過去10年間、多くの企業がネットゼロ目標にコミットしてきた。今こそ、この重要な目標の達成に必要な行動を加速するときである。温暖化をセ氏1.5度未満に保つ機会は縮小しつつあり、縮小は速くなっている。われわれは今、決定的な10年を迎えており、気候変動の最悪の影響を回避するには、今、緊急に経済の脱炭素化を進めなければならない。だからこそ、Transform to Net Zeroは極めて重要である。Transform to Net Zeroはインスピレーションの高い基準の設定以上に、企業に直ちに実行可能なロードマップを提供し、企業が事業を変革して繁栄するネットゼロ経済の具体化を可能にする」と語った。
ダノン
ダノンのEmmanuel Faber会長兼CEOは「当社のOne Planet. One Healthという行動枠組みは、気候をフードシステム（食品系）変革の中核に据えている。このため、カーボンニュートラルであることはダノンにとって随意的なものではなく、当社の成長モデルを改革する方法の1つである。この大改革は単独では達成できない。このため、私はTransform to Net Zeroの結集力を本当に信頼している。ベストプラクティスを共有し、新しいシステムを構築して、われわれが変革を進めて世界の温暖化をセ氏1.5度未満に抑えること役立つ科学的根拠に基づくソリューションを開発しよう」と語った。
Environmental Defense Fund
Environmental Defense FundのFred Krupp会長は「気候変動の現状とあるべき姿のギャップは拡大し続けている。行動を話し合うだけの企業と、成すべきことを実際に成就した企業とのギャップも拡大している。この新しいイニシアチブは、このギャップを埋めるうえで極めて大きな可能性を秘めている。特に、他の企業がこの連携の歩みをたどるならば、実例によってリードし、企業が気候変動に立ち向かうための最も強力なツールを使用している。それは企業の政治的影響力となる」と語った。
メルセデス・ベンツ
ダイムラーとメルセデス・ベンツのOla Kallenius取締役会長は「COVID-19パンデミックの対処から学んだ教訓があるとすれば、それは行動を共にすれば多くのことを成し遂げることができるということだ。これこそ、われわれが気候変動との闘いで勝利できる唯一の方策でもある。われわれは共通の目標を設定し、これらを達成する方策を履行する必要がある。だから当社は『Transform to Net Zero』に参加している。メルセデス・ベンツのミッションは、CO2ニュートラルなモビリティーだ。われわれはこの目的に向かって順調に進んでおり、それを成就するつもりである」と語った。
マイクロソフト
マイクロソフトのBrad Smith社長は「1社だけでは気候変動に対処することはできない。だからこそ、有力企業はベストプラクティス、リサーチ、習得した事項を進展させ、共有し、全員が前進することを支援する。企業は始めたばかりでも、十分に進展している場合でも、Transform to Net Zeroは、全員がカーボン・コミットメントをネットゼロの未来に向けた真の進歩に変えることに役立つ」と語った。
Natura &Co
Natura &CoのRoberto Marques取締役会執行会長兼グループCEOは「われわれNatura &Coは、協力を心から信頼している。当社はこのほど、10年以内にネットカーボンゼロになる目標をすべての事業で設定する2030 Commitment to Lifeを発表した。しかし、世界が直面する気候変動に対処するためには、互いに助け合い、さらに多くをより速くやらなければならない。ネットゼロ・イニシアチブはまさに、このことを目指しており、適切な速度で適切な変化をもたらすことにコミットしている企業を結集した。われわれは、未来の世代のために、よりグリーンな世界だけでなく、社会が望む新しい基調の下で経済再生を実現する明るい未来を構築することにコミットしている」と語った。
ナイキ
ナイキのAndy Campion最高執行責任者（COO）は「われわれが共有する活動の場、すなわち地球を保護するには一刻の猶予もない。このため、気候変動に対する解決策を待っているのではなく、世界のリーダーとして結集し解決策を生み出すために協力している。今行動し、協力すれば、より持続可能な未来に向けて重要な前進を推進できる。われわれは次世代のアスリートのために健全な地球の確保を絶え間なく追求する」と語った。
スターバックス
スターバックスのKevin Johnson社長兼最高経営責任者（CEO）は「スターバックスはサステイナビリティーにおける当社の長い歴史に基づいてリソースポジティブ企業になることを目指している。Transform to Net Zeroに参加することは、より持続可能な未来を目指す当社の目標に合致した。同じ考えを持つ他社と提携し、ベストプラクティスをオープンソース化し、積極的な政府政策を支持し、公正な移行をサポートする。われわれは、真の変化を推進することを信じ、他の組織も人類にとって極めて重要なこの取り組みに加わることを勧める」と語った。
ユニリーバ
ユニリーバのAlan Jope最高経営責任者（CEO）は「気候危機は環境に対する脅威だけでなく、生命と生活に対する脅威でもあり、われわれ全員がこれに対処する役割を果たすことは極めて重要である。未来のビジネス世界は、現在とは様相が異なる。脱炭素化に加え、全体系の変革が必要だ。だから、協力してネットゼロエミッション達成に必要とされる戦略の変更を加速できるようTransform to Net Zeroの創設メンバーとして他の有力企業と手をつないだ。ユニリーバでは2039年までの達成を目指す」と語った。
ウィプロ
ウィプロのThierry Delaporte最高経営責任者（CEO）兼マネージングディレクターは「Transform to Net Zeroの創設メンバーになることをうれしく思う。これは、当社のバリューと、サステイナビリティーへのコミットメントに合致したものである。気候変動は現代の決定的な課題であり、企業は真正面からこの課題に全力で対処しなければならないと確信している。このような協力フォーラムは革新的かつ転換するソリューションを目指す協調的精神を通じて、そのような対応を促進し加速し、バリューチェーンにおける未来の関与を導くことに寄与する」と語った。
