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アムステルダム
2020年5月12日
/PRNewswire/ -- 歓迎される方策として、さらに世界中で減給や経費節減のニュースが報じられることに対抗して、TerraPay（ https://www.terrapay.com/ ）は29日、北米、東アフリカ、中東、アジアにわたる上級職6人の採用を発表し、COVID-19パンデミックによって引き起こされた現在の世界危機で提起された難問と戦う上で、同社がいかに最適な立場にあるかを示した。
Prime Ventures、Partech、国際金融公社（IFC）が支援するTerraPayは2015年から、世界中にデジタル決済インフラストラクチャーを設立してきた。これらの投資家は今年3月、TerraPayに960万ドルを投資した。これによりTerraPayは、パートナーが顧客から家族あてのリアルタイム・デジタル送金をできるように支援を続けることになった。同社は100カ国以上にデジタル決済インフラストラクチャーを構築しており、TerraPayはクロスボーダー送金が家計にとり収入と生存のための最大の源泉となる困難な時期に、パートナーと積極的に協力し、資金がモバイルウォレットや銀行口座に直接送金することができることを保証している。これは、資金がモバイルウォレットに直接送金されれば、ルワンダの片田舎の女性でもパンデミック期間中に現金を受け取るために外出して、いかなる行列にも並ぶ必要がなくなることを示している。彼女は食料品や薬の代金支払ためモバイルウォレットで直接資金を受け取ったり送金したりすることができ、あるいは資金を別の村にいる病気の姉妹や家族に送金することさえできる。TerraPayは世界の14カ国以上で自社免許を使用し、モバイルネットワークオペレーター、銀行、送金業者とのパートナーシップを利用し、人々が移動しなくても資金が移動し続けることを保証している。
TerraPayのアンバル・スール創業者兼最高経営責任者（CEO）は「われわれは、規制があっても資金が国境を越えて流れ続けることを確実にするために、当社が果たすべき大きな役割があると考えている。途切れない決済と送金の流れは、こうした困難な時期に資金面で十分なサービスを受けておらず、かつ恵まれない人々にサービスを提供する当社の方法である。われわれはこうした時期を活用して、この新しい世界秩序における当社の能力を確実に構築し、そのために、北米、東アフリカ、中東、アジアのTerraPayファミリーへの人員補強を発表できることを極めてうれしく思う。これらの発表は、創業以来追求してきており、IFC、Prime、Partechなどの機関によって支援されている現金から離れたデジタル決済のビジネスモデルに対する信念の証しでもある」とコメントした。
採用された6人のマネジャーは以下の通り：
＊シェシャギリ・マリアー（スケシュ）（Sheshagiri Malliah (Sukesh)）氏：アジア地域ディレクター
＊フィリップ・ダニエル（Philip Daniel）氏：北米地域ディレクター
＊リズワン・カジ（Rizwan Qazi）氏：決済パートナーシップ＆特別プロジェクト担当副社長
＊バッセム・アワダ（Bassem Awada）氏：グローバルな戦略的会計＆パートナーシップ担当副社長
＊プラブカラン・K・アルムガム（Prabakaran K Arumugam）氏：収益保証担当ディレクター
＊ウィリー・カネキ（Willie Kanyeki）氏：東アフリカ地域ディレクター
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Saurabh Ranjan
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