【沖縄2020年2月10日PR Newswire】 2月5～6日、日本おきなわ国際IT見本市が開催されました。出展規模がもっとも大きい海外企業として、大連華信グループは沖縄現地法人の株式会社沖縄ハイシンク（OHC）と連携して、沖縄地区の市場特徴に合わせて、スマート観光、スマート民泊、スマートお酒販売、スマート医療、医療と介護一体化、養老クラウド、スマート製造といったソリューション、及びSalesforceを出展しました。デジタル技術とサービスを介して中国と日本沖縄市場を繋ぎ、全方位で大連華信のデジタルソリューションを展示しました。
おきなわ国際IT見本市は、沖縄旅行業と情報通信業の活気を発展駆動力に、地域経済の振興を目指して、旅行業、農業、漁業、小売、食品と飲料、製造業と医療保険領域において、IT技術によって業界のイノベーションを促し、グローバル範囲にてResorTech という沖縄ブランドを展開します。展示会には8カ国から130数社の企業が出展、入場者数は約8,800人に達しました。
大連華信グループが初めて展示したスマート観光、スマート民泊ソリューションは沖縄地区の民泊業者、旅行コンサル様などに注目されました。
中国での成功事例及び日本旅行管理規定の要求を取り入れたスマート観光ソリューションはIoT及びプラットフォーム技術を活用し観光地に対する多次元管理を実現して、運営業者のパークの科学的管理、経営状況の把握、データ分析と精確なマーケティング、観光客のマルチメディアの交流などプラットフォーム一体化管理を実現しました。
また、大連華信グループのスマート民泊ソリューションは、民泊業の発展ピークに応じて、日本及び海外の各OTAプラットフォームと接続して、内容のリアルタイム更新及び多言語での発布を行い、民泊運営業者営業と宿泊者情報登録、安全管理等を支援します。
上述二つのソリューション以外に、大連華信グループが展示した「スマートお酒販売ソリューション」、「医療と介護一体化」、「養老クラウド」、「スマート製造」等のソリューションが沖縄企業様の関心を持たれました。
日本向けビジネス24年間の経験を有するIT企業として、大連華信グループは当該展示を通じて中日市場の融合、より広い範囲でのデジタル技術応用の促進を期待しています。自分自身の技術事例を活用し、東京、京都、沖縄地区オンサイトサービスとニアショアサービス能力を活かして、より多くの日本顧客のDX実現にエンパワーメントします。
Photo - https://photos.prnasia.com/prnh/20200207/2714307-1?lang=0
