【ジャカルタ（インドネシア）2020年2月5日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊島しょ国家・インドネシアのデジタルディバイドを克服
インドネシアの初期段階ベンチャーキャピタルシーンのパイオニアであるEast Venturesは、インドネシアの34の州と24の大都市におけるデジタル経済発展の包括的リポート「East Ventures – Digital Competitiveness Index（デジタル競争力指数）（EV-DCI）2020」を発表した。
同リポートは、世界で最も急速に成長しているデジタル経済の1つであるインドネシアのデジタルディバイドの概要を説明したものである。インドネシアの都市部で急速に発展したデジタルエコシステムとそれ以外の地域との格差は、インドネシアのデジタルジャーニーが始まったばかりであることを示している。
デジタル開発に関連する9つの要素を数値化したEast Ventures Digital Competitiveness Index （EV-DCI）は、高いスマートフォン所有率とインターネットアクセスにより、インドネシアの大部分がデジタルサービスを採用する準備ができていることを示している。しかしながら、人的資源と起業家精神のEV-DCIスコアはまだ低い。つまり、テクノロジーを活用して事業を始めたり、生産性を向上させたりしているインドネシア人はごく少数である。
デジタルディバイドは、インドネシア市場で事業を行っている急成長中のインターネットベース企業（そのうち6社はユニコーン）が、インドネシア経済のごく一部にしか役立っていないことも示している。島しょ国家全体にサービスを拡大、拡張することにより、これらの企業はビジネスを飛躍的に成長させる絶好のチャンスを得ることができる。
リポートの重要なポイント：
ジャワへの集中
ジャワ島の諸州は、他の全て州と比較して最も高いEV-DCIスコアを記録している。これは、ジャワとインドネシアの他地域とのギャップを明確に示すものだ。さらに、都市のEV-DCIスコアは、1位の都市ジャカルタと2位の都市バンドンとの間の大きなギャップにより、開発に不均衡があることを浮き彫りにしている。
金融の混乱
金融業界は、インドネシアのデジタル化の影響を最も受けている業界の1つである。EV-DCIスコアが高い地域で、銀行はより速いペースで支店を閉鎖している。EV-DCIスコアは、フィンテック金融業者の信用供与の高さと、支店を持たない銀行フィナンシャルアドバイザーの数とも相関している。
人材不足
デジタル経済が成長することで、スキルを持つ労働力を生み出す、より競争力のある人材市場がつくられる。デジタル競争力の高い分野ほど、こうした専門家やスキルを持つ労働者をより多く受け入れる傾向がある。管理業務、機械操作員、作業員といった職は、デジタル化によって最も影響を受けると予想される。明らかに、ICT、金融、運輸業界のこうした労働者の数は最も急激な減少に直面している。
新たなバリ
ラブアンバジョ、トバ湖、ラジャアンパット、ボロブドゥール寺院、ブロモ山、モロタイなど、「新たなバリ」になる準備ができている地域は、外国人観光客向けの情報アクセス、快適さ、魅力の提供を工夫することでデジタル競争力を上げられるはずである。
East Venturesの共同創業者兼マネジングパートナーであるウィルソン・クアカ氏は「デジタル経済は、全てのインドネシア人に包摂性と平等な経済的チャンスを約束している。しかし、インドネシアはまだ、ジャカルタのような特定の大都市の開発だけで評価されることが多く、デジタル経済の恩恵を受けていない都市も数多く残されている。誰もがデジタル経済に参加できるようにすれば、インドネシアは人口ボーナスを人口配当に変え、潜在力を現実のものにできる」と解説した。
リポートの全文は、east.vc/DCI（https://east.vc/DCI/ ）でダウンロードできる。
East Venturesについて
East Venturesはインドネシア初の初期段階投資家で、内部収益率が常に高く、世界で最も着実に最高の業績を上げているベンチャーキャピタルの1つである。2009年設立の同社は東南アジアで170以上のデジタル対応企業をサポートしてきており、130社がインドネシアで設立され、事業を展開している。
East Venturesは起業家と協力し、インドネシアのデジタルエコシステムをゼロから構築してきた。早い段階でチャンスの目星が付く同社は、インドネシアの2つの地場ユニコーン、TokopediaとTravelokaをサポートした最初のベンチャーキャピタルである。同社はその後、Waresix（物流）、Xendit（支払）、Kudo（オフラインからオンライン）、Shopback（eコマースイネブラー）などのeコマース、Sociolla（新規小売美容）などのバーティカルコマース、IDN Media（ミレニアルおよびジェネレーションZオーディエンス）、Tech in Asia（テクノロジーオーディエンス）、Katadata（ビジネスおよび経済オーディエンス）などのメディア、Mekari（会計、税、給与）、Moka（POS）、CoHive（コワーキング）などの中小企業サポート、Warung Pintar（FMCG）やFore Coffee（オンデマンドコーヒーチェーン）などの新規小売、Advotics（サプライチェーン分析）やNodeflux（コンピュータービジョンとAI）などのデジタル変換向けのインフラサポートを含む他の業界テーマに投資している。
同社は過去10年間で東南アジア資産を拡大、運用資産は初期段階と成長の両ファンドを合わせて12億米ドルに達した。同社は、GrabによるKudoの買収、GojekによるLoketの買収、TokopediaによるBridestoryの買収、地場および地域のビジネスグループへの複数の投資回収など、20以上の投資回収を行った。さらに、インドネシアのデジタル経済の成長を促すため、これまでに計40億米ドルの追加資金を呼び込んでいる。
ソース：East Ventures
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