【ダボス（スイス）2020年1月31日PR Newswire＝共同通信JBN】東南アジアの有力スーパーアプリGrabは31日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）に合わせてグローバルリーダーを集め、「technology for good（社会に貢献するテクノロジー）」を使用して社会を発展させるテクノロジー企業の役割と期待について話し合った。Grabは、プラットフォームエコノミーおよび人工知能（AI）テクノロジーの新興産業におけるベストプラクティスの概要を示す2つの業界ガイドライン作成にも寄与した。
Grabが開催したイベント「Unlocking Technology for Good（社会に貢献するテクノロジーを切り開く）」には公共および民間セクターの影響力のある人物が出席した。インドネシアのルフット・パンジャイタン調整相（海事・投資）がイベントの開幕演説を行い（全文はウェブサイトhttps://www.grab.com/sg/press/others/grab-advances-tech-for-good-agenda-at-wef-contributes-to-new-industry-guidelines/ を参照）、政府と民間セクターの協力を深め、「われわれの市民の経済・社会の向上推進のためにテクノロジーを活用」しようと呼び掛けた。同相は「政府とGrabのようなテクノロジー業界のリーダーが緊密に協力する最善の方法は、社会をよくするためのテクノロジーを使用し、素晴らしい人的資源の育成と、電動車両エコシステムの拡大による大気汚染などの長期的問題の解消など、未来の世代のための共通目標にコミットすることである」と語った。
Grabのグループ最高経営責任者（CEO）兼共同創設者であるアンソニー・タン氏は、インドネシアのアイルランガ・ハルタルト調整相（経済）、VMWareのサンジャイ・プーネン最高執行責任者（COO）、マイケル・フロマンMastercard Center for Inclusive Growth会長・Strategic Growth副会長兼社長（戦略的成長担当）、マイクロソフトのペギー・ジョンソン・ビジネスデソベロップメント担当エグゼクティブバイスプレジデントとともに、パネルディスカッションも開催した。
インドネシアのアイルランガ・ハルタルト調整相（経済）は「まずわれわれは、Grabのようなデジタルプラットフォームビジネスを含む革新的でテクノロジーに基づく経済の成長を促進する政策を立案したい。テクノロジーはインダストリー4.0実現で重要な役割を果たし、すべての人々に金融サービスへのアクセスを開放し、金融包摂を実現する」と語った。
アイルランガ調整相はまた「次に、われわれは投資をもたらす規制を望むが、とりわけデータ保護の問題において、良いガバナンスの原則を堅持していく」と語った。
Grabは新しいテクノロジーの責任ある利用に関するガイドラインに貢献
世界経済フォーラム・プラットフォームを通じて、Grabは「The Charter of Principles for Good Platform Work（グッドプラットフォームワークのための原則の憲章）」（https://www.weforum.org/press/2020/01/leading-platform-companies-commit-to-principles-on-good-platform-work ）に調印した。これは、労働者に恩恵をもたらす責任あるデジタルプラットフォームの実践をさらに推進するものである。世界のプラットフォームカンパニーの支持を受けるこの憲章は、政府、プラットフォームカンパニー、ワーカー自身を含むすべての利害関係者がグッドプラットフォームワークの基本原則に基づき、プラットフォームワーカーの福利を向上させるイニシアチブで協力する指針を提供することを目標にしている。プラットフォームカンパニーによるグッドプラクティスは、例えば所得機会のためにプラットフォームを利用する聴覚障害者ら機能障害者を支援することで包摂を拡大するGrabのBreak the Silenceイニシアチブ、デジタルリテラシーと運転手パートナーのための技能向上トレーニング機会によってデジタルスキルギャップを埋めようとするASEANの取り組みなど、同業界の他社が検討し、見習う好例として取り上げられた。
Grabはまた、シンガポールの情報通信メディア開発庁がリリースしたModel AI Government Framework第2版（https://www.imda.gov.sg/news-and-events/Media-Room/Media-Releases/2020/Singapore-and-World-Economic-Forum-driving-AI-Adoption-and-Innovation ）の作成に貢献するとともに、組織がこのModel Frameworkを実装することに役立つ使用事例にも寄与した。「AI-everywhere」組織であるGrabは同社のプラットフォームでAIを活用し、不正取引の撲滅やより効率的な乗車・食事注文の割り振りなどの東南アジアの問題を解決している。Grabが誇る300以上の強力なAIおよびデータサイエンス・ワークフォースのコレクティブラーニングを共有することによって、GrabはAIを使用する創造的な問題解決を元気づけ、AIの責任ある展開を奨励したいと考えている。
Grabのグループ最高経営責任者（CEO）兼共同創設者であるアンソニー・タン氏は「新しいテクノロジーを採用することは、人々の生活および暮らしに大きな影響を与えることができる。当社の運転手パートナーの20%以上がGrabプラットフォームに参加する前は働いていなかった。より多くの人が所得を得ることを支援することによって、Grabは昨年、東南アジア経済に約60億米ドルを貢献した」と語った。
同氏はまた「発展途上市場におけるデジタルデバイドの拡大と、テクノロジーの倫理使用をめぐる論議は、テクノロジー企業が責任ある業界プレーヤーとしてさらに向上できることを示している。Grabは、当社パートナーの暮らしを向上させるための積極的な自主管理取り組みを講じるつもりである。われわれはグッドプラットフォームワークおよびAI展開の一連の基本原則に積極的にコミットするとともに、これが政府、その他の業界プレーヤーにとって解決に向けて協力に着手する有用なたたき台となることを望んでいる」と語った。
上記のイニシアチブはGrabの「Grab for Good」プログラムの延長線上にあり、2025年までに300万人の東南アジアの人々のデジタルリテラシーと包摂の実現にコミットし、さらに500万の伝統企業や小売店のワークフローのデジタル化を支援し、教育機関、非営利組織、有力テクノロジー企業と提携してテクノロジー人材イニシアチブを通じて2万人の学生を訓練する。
▽Grabについて
Grabは東南アジアにおいて日常的に使用される有力なスーパーアプリであり、消費者に最も重要なサービスを毎日提供している。現在、Grabアプリは1億6600万以上のモバイルデバイスにダウンロードされ、900万以上のドライバー、小売店、エージェントへのアクセスをユーザーに提供している。Grabは同地域で最も広範なオンデマンド輸送サービスを提供するほか、東南アジア8カ国の339都市で、食料・パッケージ配送、デジタル決済、金融サービスを提供している。詳細はウェブサイトhttp://www.grab.com を参照。
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ソース：Grab
