【フルトン（米メリーランド州）2019年12月18日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊シンガポールに新たな司令塔を置き、企業や公共部門への進出体制整える
集団防衛とネットワークトラフィック分析のリーダーであるIronNet Cybersecurity（IronNet Cybersecurity ）は18日、ガウラフ・チバー（Gaurav Chhiber）氏をアジア太平洋地域と日本（APJ）のセールス担当副社長に任命したと発表した。チバー氏は、APJでIronNetのプレゼンスを確立し、既存の顧客をサポートしつつ、域内の企業や公共部門でIronNetのIronDefense、IronDomeソリューションの新規事業を推進していく。このニュースは、IronNetの新たな欧州・中東・アフリカ本社とチームの発表（announcement ）直後にリリースされた。
2018年6月のSingHealthデータ侵害などセキュリティー事件の増加や、日本で2020年夏季五輪に向けた警戒感が高まる中で、APJ地域のサイバーセキュリティーソリューション需要は高まっている。こうした上昇傾向に対処するソリューションへの投資も増加している。ガートナー（Gartner）（注1）によれば、アジア太平洋地域（＊）のエンタープライズインフラストラクチャー保護市場におけるエンドユーザーの情報セキュリティー、リスク管理支出は、年平均9.3％増加し、2023年には42億ドル（実質ベース）に達すると予測されている。エンタープライズセキュリティーサービス市場では、支出の伸びはさらに大きくなると予想されている。ガートナーは、アジア太平洋地域（＊）の同市場への支出は、年平均7.2%増加し、2023年には205億ドル（実質ベース）に達すると予測している。
（＊）アジア太平洋地域とは、新興アジア太平洋地域、成熟アジア太平洋地域、日本
IronNetの会長兼共同最高経営責任者（CEO）で、米国家安全保障局（NSA）長官、米サイバー軍初代司令官を歴任したキース・B・アレクサンダー退役陸軍大将は「われわれは、APJ地域でサイバー攻撃の脅威から公共、民間部門の組織を守る手助けができるIronNetの能力に大きな期待を寄せている。ガウラフ・チバー氏のような経験豊富なリーダーと共にシンガポールで当社のプレゼンスを確立することで、IronNetの高度な脅威検出ソリューションへのアクセスが増え、集団防衛のメリットはこの地域全体に今後も拡大していくだろう（collective defense ）」と語った。
チバー氏には、APJ地域におけるエンタープライズセールスの構築、主導で20年にわたる販売と上級管理職の経験がある。IronNet入社前、チバー氏はMicro Focus（旧HP Enterprise）でセキュリティーソフトウエア部長など様々な役職を歴任、APJ地域全体のビジネスユニット戦略や事業開発を担当した。それ以前には、Verizon Enterpriseで13年間を過ごし、アジアでさまざまな指導的役職を歴任、その間、同地域での事業拡大に重要な役割を果たした。
チバー氏はIronNetのAPJ地域販売担当副社長として、拡張性の極めて高いIronNetのネットワークトラフィック分析（NTA）プラットフォームを同地域に紹介していく。IronNetは、高度な行動分析を活用して新たなレベルのサイバー脅威検出を実現、集団防衛のためのリアルタイム、マシンスピードの脅威共有ソリューション、Iron Domeで顧客を援護する。
チバー氏は「われわれは、進化し続けている国民国家の脅威と高度で絶え間ないサイバー脅威に直面しており、こうした脅威は巧妙さや潜在的影響力を増している。当社の顧客がリスクを軽減し、サイバー成熟度を向上させると共に、域内の企業、セクター、国家をより効果的に防護できるようにすることで、IronNetが成長の次の段階に進んでいける力になれるのは非常にうれしい」と語った。
▽IronNet Cybersecurityについて
IronNet Cybersecurityは、キース・アレクサンダー退役陸将によって2014年に設立されたグローバルなサイバーセキュリティーリーダーで、史上初の大規模な集団防衛プラットフォームを提供することで、企業、業界、政府のネットワーク保護方法に革命をもたらしている。IronNetは、攻撃、防護両面のサイバー経験を持つ元NSAサイバーセキュリティー担当者を並外れて高い比率で採用し、業界をリードする製品に深いスパイ活動のノウハウを組み入れて、今日世界が直面している最も困難なサイバー問題を解決している。
（注1）Gartner "Forecast: Information Security and Risk Management, Worldwide, 2017-2023, 3Q19 Update," Rustam Milak, et al, 3 October 2019
