CyberPeace Instituteはサイバースペースで過熱する紛争によって被害を受けた犠牲者を支援します

大規模なサイバー攻撃の影響に対処するために設立されたCyberPeace Institute（サイバー・ピース・インスティチュート）は、脆弱なコミュニティの支援、透明性の推進、およびサイバースペースにおいて許容される行動について世界的な議論を促進します。

2019年9月27日 – スイス、ジュネーブ – 本日、ますます増える大規模サイバー攻撃による影響に対処するため、NGO CyberPeace Instituteが設立されたことが発表されました。これは、サイバースペースにおける紛争を抑え、平和と安定を推進するという世界的なイニシアチブにおいて、画期的な出来事となります。 

CyberPeace Instituteはその使命を果たすため、3つの核となる機能を中心にアクションを取ります：

1) 支援(Assistance):  サイバー攻撃に対し、最も脆弱な被害者の復旧のための対策を調整し、脆弱なコミュニティと組織の攻撃に対するレジリエンス構築を支援します。

2) 説明責任(Accountability): 被害の評価を含むサイバー攻撃の総合的分析、研究、調査を促進し、皆が対策を練るために優れたデータを得られるよう、課題における透明性をもたらします。

3) サイバー環境の向上(Advancement): 国際法や規則への整合性と遵守を強化、推進し、サイバースペースにおいてポジティブであり、責任のある行動を促進します。

サイバー攻撃は、かつてない規模で世界中の人々や民間のインフラに被害を与えています。最も被害の大きな攻撃は、ビジネスを破壊し、経済を停滞させ、医療機関を閉鎖させました。最近では、サイバー攻撃によって地方自治体のサービスがオフラインとなり、電気の供給と選挙のインフラを脅かされるということもあります。 

現在ユーロポールのEU Internet Referral Unitのトップであり、European Cybercrime Centre (EC3)の設立に尽力したステファン・ドゥグイン氏（Stéphane Duguin）がCyberPeace Instituteの最高経営責任者としてリードします。そして、先ごろまで欧州議会議員であったマリエッチェ・スハーケ氏（Marietje Schaake）が、CyberPeace Instituteのプレジデント兼諮問委員会議長を務めます。  さらに、直近ではスハーケ氏はスタンフォードのCyber Policy CenterとそのInstitute for Human-Centered Artificial Intelligenceに加わりました。 

 ドゥグイン氏は「サイバー攻撃による世界的な混乱は、平和時に市民を標的とする狡猾な脅威の表れです」と語ります。「私たちは、脆弱なコミュニティの間でレジリエンスを構築するための具体的なソリューションと、攻撃者の悪意のある行動に目を向け、サイバースペースにおいて責任のある行動を認識させる必要があります。サイバースペースにおける平和を総合的に追求するために、学界、市民社会、政府、そして業界とかかわりながら、これらの目標に向かってCyberPeace Instituteを率いることを楽しみにしています。」

スハーケ氏は「国家ならびに非国家主体の間で激しく続くサイバー攻撃の下では、市民は標的となるリスクに晒されています。このような状況を解決し、サイバースペースに平和をもたらす必要があります。CyberPeace Instituteのプレジデントとして、この世界的課題に貢献することを楽しみにしています」と述べています。 

8名の理事会と、サイバーセキュリティー、国際法、人権、および国際情勢の著名な世界的専門家14名からなる諮問委員会が、この目的を達成する上でCyberPeace Instituteに対してガイダンスを与えます。 

今後数ヶ月で、CyberPeace Instituteはこのミッションを遂行するために専門家やステークホルダーをメンバーとして含めながら、公共、民間、市民社会、および学界にわたる、幅広いパートナーシップを構築することを目指します。 

CyberPeace Instituteの開始資金提供者はマスターカード、マイクロソフト、およびヒューレット財団であり、その他の大手企業、フィランソロピー機関からも支援を得ています。

詳細は www.cyberpeaceinstitute.org をご参照ください

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備考： 

CyberPeace Instituteの理事会メンバーは以下の通りです ：

・アレハンドロ・ベッセラ・ゴンザレス (Alejandro Becerra Gonzalez)  テレフォニカ グローバル情報セキュリティディレクター 

・クー・ブーン・フイ (Khoo Boon Hui) インターポール 元プレジデント 

・メリル・マイグレ (Merle Maigre) CybExer Technologies 政府関係担当執行ヴァイス・プレジデント 

・アレキサンダー・ニエへロー (Alexander Niejelow) マスターカード サイバーセキュリティ調整およびアドボカシー担当上級副社長

・アン・マリー・スローター (Anne-Marie Slaughter) New America プレジデント兼CEO

・ブラッド・スミス (Brad Smith) マイクロソフト プレジデント

・エリ・シュガーマン (Eli Sugarman) ヒューレット財団、Cyber Initiative、プログラムオフィサー

・マーティン・ベッテリ (Martin Vetterli) スイス連邦工科大学ローザンヌ校学長

CyberPeace Instituteの諮問委員会 

・スニル・アブラハム (Sunil Abraham) Centre for Internet and Society エグゼクティブ・ディレクター 

・シェリル・カロラス (Cheryl Carolus) Peotona Capital 共同創立者

・ロン・ディバート (Ron Deibert) The Citizen Lab ディレクター 

・ニヴァ・エルキン-コレン (Niva Elkin-Koren) Haifa Center for Law and Technology 創立ディレクター、およびCenter for Cyber Law and Policy 共同ディレクター 

・ジェン・エリス (Jen Ellis) Rapid7 コミュニティ・広報担当ヴァイス・プレジデント 

・ヴァス・グーンデン (Vasu Gounden) African Centre for the Constructive Resolution of Disputes エグゼクティブ・ディレクター 

・ファーガス・ハンソン (Fergus Hanson) Australian Strategic Policy Institute、International Cyber Policy Centre責任者 

・チュン・ミン・リー (Chung Min Lee) 国際戦略研究所諮問委員会議長 

・ジョセフ S. ナイ Jr. (Joseph S. Nye Jr.) ハーバード・ケネディ・スクール名誉教授、前学部長

・ルイサ・パラグエズ (Luisa Parraguez) モンテレイ工科大学教授、国際問題並びに国際安全保障専門

・ジェイミー・シェア (Jamie Shea) エクセター大学戦略およびセキュリティの教授 

・マイケル・シュミット (Michael Schmitt) エクセター大学 国際法 教授 

・ダニー・スリスカンダラヤ (Danny Sriskandarajah) OXFAM GB、最高経営責任者

・ルイス・ヴィデガレー・カソ (Luis Videgaray Caso) マサチューセッツ工科大学 シニアレクチャラー、元メキシコ外務大臣

（日本語リリース：クライアント提供）