【上海2019年9月25日PR Newswire】
越境ビジネスを中心に事業を展開している中国大手デジタルマーケティング・テクノロジー企業のWestwin（以下、「同社」）は、上海で行われたCMO Summit 2019で、間もなくやって来る東京オリンピック期間中にインバウンドマーケティング施策について知見を共有した。Westwinの最高売上責任者（CRO）レスリー・チューは、訪日中国人観光客の消費動向を分析し、中国インバウンド向けのマーケティング施策についてアドバイスした。
WestwinがAC Nielsenと合同でリリースした越境ビジネス消費報告書によると、日本は中国人が行きたい海外旅行先ランキングの1位に占め、１人当たりの旅行支出は2万元に上回る。2018年だけで、中国大陸からの観光客が訪日外国人の32%を占めていた。それに加え、スポーツに大きな情熱を持つ50万中国観光客もやってくることから、訪日中国人の割合が益々伸びる傾向にあり、100億元を上回る潜在的なビジネス機会を生むと見られる。
チュー氏はCMO Summitで、25－44歳の若世代が訪日中国人増加の主役である、訪日中国人観光客の85%は個人旅行や体験型旅行を好むと述べた。しかし、日本や他の国々のブランドは中国人観光客の消費動向に対する深い理解を欠いているため、どういうメディアを通じて中国インバウンドにどのようなメッセージを発信するのが難しく、広告主にとってマーケティング施策を打ちにくいということがよく見られる。
報告書によると、訪日中国人観光客の購買決定に影響を与える点として、キーオピニオンリーダー（KOL）／インフルエンサー、商品価格値引き、ブランドストーリー・文化、特別広告・イベントなどが挙げられる。高収入の買い物客（月収3万元以上）は、約78%がKOLに影響を受けやすい傾向にある。
Facebook、Twitter、Instagramの代わりに中国独自のインターネット・エコシステムがあり、WeChat、Weibo、Tiktok、Little Red Book（ビューティー、ファッション、グルメ、その他ライフスタイルトピックにフォーカスする口コミソーシャルEコマースアプリ）を始め、中国生まれのSNSアプリが世界的にもユニークな存在となり、他の地域の広告主にとっては従来のマーケティング施策が中国インバウンドマーケットに向いていないことがよく見られる。
「訪日中国人観光客の購買決定行為は中国本土のソーシャルメディア・プラットフォームを頼りやすい傾向にある、WeiboとWeChatは主な情報源と見られる。デバイス別では、買い物客の86%がスマホで情報を閲覧した」とチュー氏はと言った。「2020年の東京オリンピックに向け、広告主やブランドは最早SNS、スマホを踏んで戦略に組むすべきだ。我々Westwinは顧客のビジネスに合わせてワンストップ・マーケティングソリューションをご提供する。長年にわたる実務経験と中国インターネット界の大手企業との公認パートナーシップで、われわれは海外顧客がマーケティングキャンペーンで勝利を収めることができるようにすることを誇りとしている」と述べた。
Westwinについて
かつてはMicrosoft Online（MSN China）として知られたWestwinは、越境ビジネスに中心に事業を展開している大手デジタルマーケティング・テクノロジー企業である。ブランディング戦略やデジタルマーケティング・ソリューションを提供し、顧客が中国国内外で成功させることをサポートする。WestwinはBaidu、Tencent WeChat、Sina Weiboなど中国の大手ネットメディアの広告公認パートナーである。越境ビジネスにおいて長年の実績を持ち、専門技術と人材を備え、Westwinは海外市場へ進出する一歩を踏み出した。
（日本語リリース：クライアント提供）
