【プノンペン（カンボジア）2019年9月25日PRNewswire＝共同通信JBN】欧州連合（EU）とカンボジアの間の「Everything But Arms（EBA）」（武器以外の全品目に対する無関税、数量制限なしの原則）による貿易関係の撤廃は、欧州からの投資、欧州経済界、欧州開発イニシアチブとカンボジア国民の暮らしを危うくする制裁に等しいと、在カンボジア欧州商業会議所（EuroCham）は考える。
EBA措置により、EU加盟国はカンボジアから（武器を除く）産品を関税や数量割り当てなしに輸入できる。EUは、カンボジア政府が人権と労働基本権を向上させなければ、この措置を取り消すと警告してきた。
EUの財政支援と会員の増加で、EuroChamはカンボジアで最も重要で評価の高い経済団体に成長してきた。われわれはカンボジア政府と懸命に協力し、同国の法的・規制枠組みを強化し、欧州企業の商業的利益の拡大に努めている。EBA撤廃はわれわれとその会員の取り組みを修復できないほど損なうだろう。
EUと欧州企業はカンボジアで、欧州の価値の核心である人権・労働権、機会の平等、その他の優先事項の保護を率先して先導し、尊敬を集めてきた。この分野でも大きな前進があった。強制行動は望ましい変化をもたらさないだろう。カンボジアは公然と対立すれば、対抗勢力の支援を受けやすいことを示してきた。
EUはEBAを維持する合意によって、カンボジアやより広い東南アジア地域でその影響力と評価をさらに高めることができるだろう。このような合意はカンボジアの政治領域の特性を認め、働く男女の生活を最優先し、欧州企業の投資とそれに伴う多くの雇用を考慮しなければならない。
EBAはこの約20年間、変化の手段となってきた。これを放棄する時ではない。EuroChamとその会員は多くの課題に立ち向かってきており、今後も挑戦は続く。みんなの平和と繁栄のため、共に取り組もう。
▽EuroChamについて: 在カンボジア欧州商業会議所（EuroCham）はカンボジア王国で最大の西側経済団体であり、会員企業は年々増え、現在350社を上回る。EuroChamはカンボジアに在住、王国政府と協力して活動する欧州の企業と企業家を代表し、カンボジアでの欧州の投資を増進・拡大することを目指して通商促進サービスを提供することが使命である。
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