【北京2019年8月20日PR Newswire＝共同通信JBN】40の国際的銀行、投資会社および国際機関の150人を超す代表者は19日、一帯一路構想の下で環境責任のある投資を促進する主要な推進力であるGreen Investment Principles for the Belt and Road（一帯一路のためのグリーン投資原則、GIP）の第1回全体会議に出席するため北京に参集した。
China Green Finance Committeeとシティ・オブ・ロンドン（City of London）が2018年11月に立ち上げたGIPは、一帯一路地域での環境に配慮した投資の促進に特化した一連の原則である。同地域の複数のトップ融資機関を含む30の国際機関がGIPに調印した。19日の会合は、原則を実行する方法を模索するGIPメンバーによる初めての会合である。
China Green Finance Committee委員長の馬駿博士は「今後数十年間、世界のインフラ投資の大半は、気候と環境に重大な影響を及ぼす一帯一路地域で行われるだろう。GIPの目標は、調印国が同地域への投資の意思決定および実施のプロセスに、環境への配慮をより良く統合することを促し支援することだ」と述べた。
GIPの実施を支援し、調印国のグリーン投資能力の強化を助けるため、北京とロンドンにオフィスを持つ事務局が設置された。グリーン・プロジェクト・データベースも、融資機関とプロジェクトオーナーの間の情報プラットフォームとして構築される予定である。
中国人民銀行（PBOC）の陳雨露副総裁は「GIPは、グリーン投資の促進、新規投資のマイナス影響の最小化、健全なビジネス機会の創出を助けることで一帯一路沿いの国々に恩恵をもたらす」と述べた。
駐北京英国大使館のクリスティーナ・スコット代理公使は「英国の機関が中国および国際的なパートナーと協力し、確かな方法で原則を実行するためにベストプラクティスを共有することを楽しみにしている」と語った。
英国のGreen Finance Institute議長のロジャー・ギフォード卿は「UK-China Green Finance Centreを通じて中国のパートナーと協力し、最大のインフラプロジェクトが低炭素かつ持続可能な開発を組み込むことを確かなものとする上で、われわれは基本的役割を果たしている」と述べた。
19日の会議で参加者は、ベストプラクティスを研究し実行に向けたツールと方法論を開発する3つの作業部会を設立することで合意した。GIP調印国が共同議長を務めるこれらの作業部会は、環境リスク評価、情報開示、グリーン金融商品イノベーションなどのトピックに責任を負うことになる。
ソース：China Green Finance Committee
