Agilityのイラクとの紛争でICSID国際仲裁裁判所が裁判権ありの判断

【クウェート市2019年7月16日PRN＝共同通信JBN】Agility Public Warehousing Company KSCPは13日、世界銀行投資紛争解決国際センター（ICSID）の国際仲裁裁判所がクウェート・イラク二国間投資協定（BIT）発効後に発生した請求権に関する裁判権を有するとの判断を示したと発表した。このため、これらの請求に関する裁定が示されることを期待している。

Agilityは、イラク政府がKorek Telecomへの同社の投資を無効としたCommunications & Media Commission（CMC、通信メディア委員会）の不当な決定にAgilityとその子会社は異議を申し立てられないとし、2019年3月にAgilityとその共同投資家が取得した株式をAgilityの投資元本を返還せずにイラクの元の株主に返却せよと命じて、CMCの決定を違法に執行した、と主張している。

Agilityのタレク・スルタン副会長兼最高経営責任者（CEO）は「ICSID裁判所の判断を喜んでいる。この決定はAgilityが保護されるべき権利を確認しており、イラク共和国の行為は今後、国際法に基づいて精査される」と語った。

Agility Groupは2017年2月、国家と他国の国民との間の投資紛争の解決に関する条約、およびクウェート共和国政府とイラク共和国政府の相互投資促進・保護協定に基づき、イラク共和国に対する仲裁裁判を申し立てた。

Agilityは長年にわたり、Korek Telecomの事業成功のため、3億8000万ドル以上を投資し、かなりの経営・技術的専門知識とノウハウをつぎ込んだ。

▽Agilityについて

Agilityは年間売上高51億ドル、100カ国以上で2万6000人余を雇用するグローバルロジスティックス企業である。世界でトップクラスの貨物輸送・コントラクトロジスティクス事業者で、サプライチェーンを効率的に拡大する技術のリーダー、投資家である。Agilityは新興市場の先駆者で、中東、アフリカ、アジアの倉庫・軽工業団地の最大級の民間所有・開発業者である。Agilityの子会社は燃料物流、空港サービス、商業不動産・施設管理、税関デジタル化、リモートインフラストラクチャー・サービスを提供する。

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