【北京2019年7月3日PR Newswire=共同通信JBN】中国南部の広西チワン族自治区は地元デジタル産業の育成のための投資を呼び込むことを目的とした119のビッグデータプロジェクトのパッケージを発表した。
インターネットおよびビッグデータの有力国内企業を招くために重要な通信プラットフォームであるGuangxi Big Data Industry Fair for Investment and Cooperationが6月28日、北京で開幕した。
このプロジェクトパッケージは、インテリジェント輸送、スマートシティー、高性能数値制御、クロスボーダーeコマース、近代農業、eスポーツ、映画・アニメーション、無人運転を含む十数の分野を対象とし、国内外のビッグデータ企業とともに広西チワン族自治区をデジタルエコノミーの新しいハイランドに成長させることに注力する。
広西チワン族自治区人民政府のヤン・ジンバイ副主席は、これら厳選されたプログラムは強力な市場需要と明るい開発展望を反映しており、広西チワン族自治区はこのプログラムをビッグデータ産業の発展の主力プロジェクトにしたいと考えていると語った。
広西チワン族自治区人民政府のビッグデータ開発局長であるシー・ヤン副書記長は、総投資額700億元以上のこのプログラムの大半が5億元を超える投資となり、そのうちの25件は10億元を超える投資が必要であると説明した。
概して、広西チワン族自治区は他にはない地理、生態、天然の資源における優位性を誇り、これがビッグデータ産業の開発にとって確固たる基盤となる。広西チワン族自治区は、陸上および海上で東南アジア諸国連合(ASEAN)とつながる唯一の自治区であり、一帯一路のコネクティビティーの要所である。
中国-ASEAN情報港(China-ASEAN Information Harbour)建設計画が2月に承認されたことを受け、広西チワン族自治区はインフラストラクチャー、情報共有、技術協力、経済・貿易サービス、文化交流を含む5種類のプラットフォームを軸とする業務を招くために投資を実施した。
広西チワン族自治区は現在、ASEAN向けの大規模な国際通信チャンネル建設を加速している。広西チワン族自治区に投資する企業を呼び込み、ASEANメンバーの企業と協力協定に調印することによって、広西チワン族自治区はASEANに寄与するために中国-ASEAN情報港の容量を大幅に拡大した。
昨年、広西チワン族自治区はデジタルエコノミーが約5800億元の生産を生み出し、対前年比13%以上増となり、地域経済生産の28.9%を占めた。
ソース:The People's Government of Guangxi