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【ピッツバーグ2019年6月25日PR Newswire＝共同通信JBN】グローバルなマグロの保全に重点的に取り組んでいる13の主要な環境非政府組織（NGO）が25日、インド洋、太平洋、大西洋、南洋におけるマグロ漁規制機関である地域漁業管理機関（Regional Fisheries Management Organizations、RFMO）は全ての業務用マグロ漁船を監視対象とすべきだとの要求を共同で発表した。
これらのNGOは次の通り。バードライフ・インターナショナル、コンサベーション・インターナショナル、The Earthworm Foundation、Ecology Action Centre、Environmental Defense Fund、Fishwise、グリーンピース、International Seafood Sustainability Foundation（ISSF）、モントレーベイ水族館、The Nature Conservancy、PEW Charitable Trusts、Sustainable Fisheries Partnership、世界自然保護基金。以下はその声明。
監視なしのマグロ漁業は受け入れられない。
世界中の多くのマグロ漁業において、独立した漁業活動監視の欠如は、違法漁獲、誤報告あるいは未報告の漁獲、絶滅危惧種・保護種の混獲など、既知の多くの保全、コンプライアンス問題を含むわれわれが見ることができない多くの問題があることを意味する。われわれに見えないものは、漁業資源、漁業、そしてマグロを購入する企業にとってリスクを生み出す。
地域漁業管理機関（RFMO）は、人的または電子的、あるいはその両方の手段で、業務用マグロ漁船に100％対象監視を求めることで、こうしたリスクを減らす権限を有している。100％対象監視は、マグロ資源、海洋生態系、マグロサプライチェーンを危険にさらす保全、コンプライアンス問題を軽減する手段を提供してくれる。
100％対象監視は速やかに実行可能であり、そうすべきである。遅らせる信用に足る理由はもはやない。
われわれは、100％対象監視の実現のため、共に取り組むことを約束した。すべてのマグロRFMOに100％対象監視を要求することを支持するわれわれの活動に参加を。
#unmonitoredunacceptable
これらNGOは、RFMOや世界のマグロ資源の管理を担当する漁業機関にまたがる、商業上の懸念、漁業団体、保全団体および財団からの100％対象監視要求への幅広い支持を求めていく。
消費者は、以下のリンクをクリックして上記の声明支持の署名を追加することで、業務用マグロ漁船の100％対象監視を求めるこれらNGOの活動に参加することができる。
#UnmonitoredUnacceptable.
https://actionnetwork.org/petitions/unmonitored-unacceptable?source=direct_link&
▽発信元
Yellow Bridge Communications
▽メディア問い合わせ先
Samantha Bridger
Samantha.Bridger@yellowbridgecommunications.com
+1 724-272-1757
ソース：NGO Tuna Forum
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