【成都（中国）2019年6月11日PR Newswire＝共同通信JBN】地震早期警報技術の研究開発に専念するChengdu Hi-tech Institute of Care-Lifeと、Beijing Kuyun Interactive Technology Co., Ltd.は5月22日、協力協定に調印し、インターネット上で中国となる地震早期警報システムの稼働を公式に開始した。
このシステムが起動され、地震が起きれば、Kuyunモジュールにインストールされたインターネットの大型スクリーンは地震が到達する前に早期警報を発し、ユーザーにリスクを回避するように要請するので犠牲者を減らすことができる。Chengdu Hi-tech Institute of Care-Lifeのワン・トゥン所長は、地震早期警報システムが何億人もの人々にリスク回避情報を提供すると確信している。
四川省ブン川県で悲惨な地震発生以来、Chengdu Hi-tech Institute of Care-Lifeとそのパートナーが開発した地震早期警報技術はセロからスタートして中国の地震早期警報技術における飛躍的進歩を遂げ、中国はメキシコと日本に次いで地震早期警報能力を備える世界3番目の国になった。
中国南西部に位置する四川省は地震多発地域である。ブン川県で起きた2008年の悲惨な地震の際、ワン・トゥン氏は理論物理学の博士研究員としてオーストラリア科学アカデミーに務めていた。同氏はこの地震で犠牲者が大量に出たことをみて、中国に帰国し成都ハイテク産業開発区（Chengdu Hi-tech Zone）にInstitute of Care-Lifeを設立した。
世界気象機関（WMO）は今年5月13日、スイスのジュネーブで「第2回マルチハザード早期警戒会合（MHEWC-II）」を開催した。ワン・トゥン氏は中国から出席した唯一の代表として、中国のマルチハザード早期警報技術の成果の進展を紹介し、80カ国以上の代表から注目を浴びた。ワン・トゥン氏は「マルチハザード早期警報技術は中国が現在進めている1つである。Sichuan Provincial Key Laboratory of Earthquake Early WarningとChengdu Hi-tech Institute of Care-Lifeは多数の大学の要員を調整し、マルチハザード技術の統合に関する技術研究を遂行している」と語った。
現在、Chengdu Hi-tech Institute of Care-Lifeはテレビの早期警告システムを四川省の13の都市と県に拡大し、四川大地震地域の60%に相当する79の市街地および県をカバーしたことを発表した。
