【ソウル（韓国）2019年2月20日PR Newswire】
フィリピンの首都マニラの市民請願業務の行政処理に韓国の技術で開発されたミート（mit）メッセンジャーが導入される。
ミートメッセンジャー開発運営会社スターグラムグローバルキム・ミンス代表は15日、フィリピンのマニラ開発庁（以下MMDA）にてホセアルトガルシア次官と会い、MMDAのすべての行政部門にミートメッセンジャーを導入してマニラ市民のための請願業務を進行することに合意した。
これによりミートメッセンジャーは、フィリピンの首都マニラ市民2千万人とMMDAスタッフ間の公式メッセンジャーとして使用することになる。
メトロポリタンマニラ開発局（MMD）から始まり、1990年に設立されたMMDA（Metropolitan Manila Development Authority）は、マニラの8つの都市と9つの選挙区の開発計画、監視、および調整機能など広域行政業務を行う場所であり庁長は、大統領が任命する大統領直属の行政機関である。
交通、廃棄物処理、下水、洪水制御、都市再生、土地利用計画、処分、政策、プロジェクト採択と実施をはじめ、スラムのリハビリテーションと開発、保健環境衛生、公共の安全、災害管理など、マニラの行政業務全般にわたって監督権限を行使する。
交通警察業務、災害救助、環境分野、各種軽犯罪などを取り締まる対民間職員20万人をはじめ、合計100万人に達すると言われるMMDA職員がミートメッセンジャーを利用して、行政執行と管理をするようになることでミートメッセンジャーの利用者拡散に大きく貢献することが期待される。
キム・ミンス代表とホセアルトガルシア次官は「最強のセキュリティを持ったミートメッセンジャーが行政執行に大きな助けになるだろう」とし「ミートメッセンジャーの迅速で正確な機能を使用して、マニラ市民の利便性を提供することに力点をおく」と意味を集めた。
ミートメッセンジャーは4日、フィリピン労働部とのMOUを通し1500万人に達するフィリピンの海外派遣労働者の苦情や苦情処理と、これらの労働者が本国に送金・両替する34兆ウォン規模の金融業務も引き受け、フィリピン気象庁の緊急災害情報の転送など、国民の生活だけでなく、様々な公益サービスもおろそかにならないフィリピンの国民メッセンジャーとなるべく一歩ずつ進んでいる。
これによりスターグラムグローバルキム・ミンス代表は「ミートメッセンジャーの最高セキュリティと使いやすさを通じてフィリピンの国家行政業務処理の公式メッセンジャーであり、国民のメッセンジャーとして認められた」と述べた。
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（日本語リリース：クライアント提供）
