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【東京2019年2月5日PR Newswire＝共同通信JBN】株式会社カネカ（本社：東京、社長：角倉護）は、米国の医療機器会社（社名は未公表、以下「同社」）と投資・戦略契約を結んだ。この契約によってカネカは同社に18.5%出資し、日本で同社の特許FFR製品の独占販売業者として2020年に販売を始める計画。同社のFFR製品を加えることによりカネカは診断機器の売上高が2022年までに1億ドルを突破する見通しで、米国と欧州、アジアなどでこの事業分野の発展を加速させる。
冠動脈の狭窄で起きる血流阻害状況を示すFFR（血流予備量比）は、心筋梗塞など虚血性心疾患（注1）に対する最適の治療法を探るために利用されている。FFRを活用すれば、狭窄の生理的影響を測定し、事前に最適の治療法を選べるため、医療費のかなりの抑制が期待できる。日本では2018年4月の診療報酬改定で手術前の機能的虚血評価（注2）が加えられた。この法改正のためFFR製品の市場規模は近い将来大幅に拡大すると見込まれる。
バルーンカテーテルや塞栓コイルを含むインターベンション血管内治療の従来の製品に加えて、カネカは診断医療機器に事業を広げていく。この分野は同社の先端技術を生かしたFFR製品を手始めにして、大きな成長が予想される。
カネカは提携と合併・買収（M&A）の機会を求め続け、世界で健康といきいきとした生活を支えるソリューションを提供し、2022年までに医療診断分野で1億ドルの売上高を達成することを目指している。
（注1）虚血性心疾患＝心臓の冠動脈が狭くなるなど血液の流れが滞る疾患
（注2）機能的虚血評価＝造影検査による定性的な判断ではなく血流を定量的に評価する
▽問い合わせ先
Kiminori Toda
ソース：Kaneka Corporation
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