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サンフランシスコ, 2018年12月21日 /PRNewswire/ -- 光免疫療法による高精度ながん治療法の開発を進めるバイオテクノロジー企業、楽天アスピリアン社は、シリーズC資金調達ラウンドの第2トランシェにおいて、SBIグループおよび楽天株式会社などを主要投資家とする1億3400万ドルの資金調達を完了いたしました。本ラウンドにおける総調達額は2億8400万ドルに達し、2015年の同社の設立以来の総資金調達額は エクイティで約3億7200万ドルとなりました。また、今回の発表に伴い、同社はカリフォルニア州サンマテオに本社を移転し、開発および商業化、本社などの機能を拡充したこともお知らせいたします。
今回のシリーズCで調達した資金の使途は、同社が独占的ライセンスを持つ光免疫療法の治験化合物「ASP-1929」の開発支援です。さらに、日本、米国、欧州における承認取得後には、「ASP-1929」の製品化に向けた製造工程の確立および流通を推進します。「ASP-1929」は現在、再発頭頸部扁平上皮がん患者を対象とする第3相試験を実施中であり、2019年初頭には他の固形腫瘍を対象に、新たに第1/2相試験（POC試験）を開始する予定です。
本資金調達完了にあたり、同社の会長兼CEOの三木谷 浩史は、次のように述べました。「会長兼CEOに就任して以来、楽天アスピリアン社の光免疫療法が持つ可能性とビジョンに対する揺るぎない確信が一段と強まり、追加の資金調達を行うこととしました。私たちは全社を挙げてがん治療法の開発に取り組んでおり、がんが人の命を脅かすものでなくなるその日まで、研究開発に邁進していきます。」
SBIホールディングス株式会社の北尾 吉孝代表取締役社長兼CEOは、次のように述べました。「このたび楽天アスピリアン社を支援できることとなり大変嬉しく思っています。米国国立衛生研究所の癌研究センターの小林 久隆博士が開発した、正常細胞を損傷することなく、癌細胞の選択的治療を可能にする光免疫療法プラットフォームの可能性を強く信じています。」
また、楽天アスピリアンPresident兼COOの虎石 貴博士は、次のように述べました。「このたびの資金調達により、カリフォルニア州サンマテオへの本社移転による事業拠点の拡大と、人材の拡充を実現することができます。今後は、様々な種類のがんを対象とした多様な光免疫療法の開発とともに、当社を代表する「ASP-1929」の研究開発をより一層推進し、企業ミッションの達成に向けて邁進してまいります。楽天アスピリアンを信じ、サポートして下さる投資家の皆様に、感謝申し上げます。」
光免疫療法「ASP-1929」 について
セツキシマブと IRDye 700DX® の複合体である「ASP-1929」は、頭頸部扁平上皮がん、食道がん、肺がん、結腸がん、すい臓がんなどを含む様々な種類の固形腫瘍に発現するがん抗原、上皮成長因子受容体（EGFR）を標的とします。この画期的新薬はがん細胞を標的とし、がん細胞と結合後、独占的ライセンスをもつ治療レーザーと光ファイバーを用いた赤色光で、局所的に活性化されます。「ASP-1929」の腫瘍選択的な局所活性化により、周囲の正常な組織や構造を傷つけず腫瘍のみを標的にします。「ASP-1929」は、頭頸部扁平上皮がんの治療法として米国食品医薬品局からファストトラック指定を受けました。
頭頸部扁平上皮がん患者を対象とする第1/2相試験の中間解析から、全奏効率に臨床的に有意な改善が見られ、この患者集団で現在利用可能な標準治療の過去データと比較して、無増悪生存期間と全生存期間が改善する可能性が示されました。本試験のトップラインの結果は、2019年第1四半期に発表される予定です。
「ASP-1929」は治験化合物であり、まだどの国でも承認を受けておりません。
楽天アスピリアン社について
楽天アスピリアン社は、民間出資による臨床段階のバイオテクノロジー企業で、独占的ライセンスを有する光免疫療法を基にした腫瘍を標的とする高精度の治療法を開発しています。光免疫療法 は、高度な腫瘍選択性をもたらす抗体媒介によるがん細胞の標的化と、標的部位をレーザーによって活性化することでがん細胞のみを速やかに細胞死させる生物物理学的メカニズムを組み合わせた治療法です。光免疫療法による治療は、腫瘍細胞を精密かつ迅速に壊死させる一方で、正常組織にはわずかな影響しか及ぼしません。楽天アスピリアン社は光免疫療法について、単剤療法および他の薬剤との併用療法の両面から臨床試験を行っています。
楽天アスピリアン社に関する詳細につきましては、www.rakutenaspyrian.com をご参照ください。また、楽天アスピリアン社の臨床試験に関する詳細については、www.clinicaltrials.gov をご 参照ください。
SBIグループについて
東京に本社を置くSBIホールディングスを持株会社とするSBIグループは、190社以上の子会社と6,000名を超える従業員、ならびに約2,400万人の顧客基盤を有するインターネット金融コングロマリットです。金融サービス事業、投資ファンドの運営を中心に行っているアセットマネジメント事業ならびにバイオ関連事業の3事業を主要分野として事業展開しており、傘下にSBI証券や住信SBIネット銀行など、様々な金融サービス事業会社を有しております。
フォワード・ルッキング・ステートメント（将来予想に関する記述）
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）セーフ・ハーバー条項にある将来の見通しに関する声明に相当します。同声明は、様々なリスクや不確定要素、仮定を含むため、楽天アスピリアンの実際の結果や計画、経験は、本声明で想定された結果や公開された予想と異なる場合があります。「将来の見通し」に関する声明では、「ASP-1929」のような楽天アスピリアン製品に関連するサービスの商用化、その他の規制、販売承認の取り組みに関する情報を含みます。製品の販売承認や商業的成功は、達成されない場合もあります。将来の見通しに関する表明は、潜在的な利益、「ASP-1929」の有効性と安全性、薬事申請状況を示します。このような声明では、「予期する」、「信じる」、「希望する」、「推定する」、「見通す」、「期待する」、「意図する」、「可能性のある」、「場合がある」、「提案する」、「計画する」、「戦略を立てる」、「するであろう」、「する」などの表現が使われ、いずれも現在の私共の信念に基づいて用いられます。さらに、このプレスリリースでは治験データに関する意見を述べる上で、「重要な」、「注目すべき」、「異常な」というような表現が使用されます。継続的である治験研究は、様々なリスクや不確定要素を含み、特に「ASP-1929」製造段階での問題、安全性に関わる有害事象の発生、治療効果が見込めない状況など、合理的なもの、不合理的なものを含め様々なリスク、不確定要素に左右されることがあります。そのため、規制当局による承認や「ASP-1929」商用化の不確定性を含め、実際の結果が公開された情報と異なる場合があります。私たちは、準拠法で義務付けられた範囲を除き、新しい情報が得られたかどうか、将来何らかの展開または出来事が生じたかどうか、仮定に変化が見られたかどうか、将来予想に関する記述に影響する要因に変化があったかどうか、もしくはその他の理由の如何によらず、将来予想に関する本記述あるいは、他の記述を公式に改定する義務を負いません。楽天アスピリアン社が1つ以上の将来予想に関する記述を改定する場合も、その改定が、あるいはその他の将来予想に関する記述が、さらに改定されると推論すべきではありません。
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