【ニューヨーク2018年12月13日PR Newswire＝共同通信JBN】中国・長江の中流にある武漢で港湾物流プロジェクトを通して不動産開発事業に携わる国際インフラ企業のYangtze River Port and Logistics Limited（ナスダック:YRIV）（「同社」）は13日、Hindenburg Researchの2018年12月6日付の報告書での同社に対するすべての指摘を全面的に否定した。特に、同社は報告書で示された明白に間違った指摘に幅広く反論したい。
1. 無価値な水増し資産
「プロジェクトの未着工部分の計画の物流センターは、YRIVが現地村から120万平方メートルの土地を借りて建設すると述べている。YRIVの最新四半期財務諸表では、土地の権利は2億9900万ドルの価値があり、同社の資産総額の77%以上を占めるとされている。村から120万平方メートルを借りたと主張するが、われわれが政府筋から入手した地図は、当該村の全面積が61万平方メートルしかないことを示している。さらに、問題の村の役人との会話からは、同社の主張とは異なり、YRIVは全く土地を借りていないことが判明した」
＊同社の最新四半期財務諸表で示された2億9900万ドルという価値は、120万平方メートルの土地には関係ない。そうでなく、2億9900万ドルと報告した価値は、商業用地（鉄鋼流通パーク）の6区画の未使用部分の土地使用権に関係している。当初、総面積51万5600平方メートルの商業用地6区画の土地使用権は3億800万ドルと記帳してあった。総面積のうち7万9200平方メートルは商業ビル（床面積9万2700平方メートル）の建設に利用され、43万6400平方メートルの未使用地が残った。われわれが2億9900万ドルの価値と報告したのは、この未使用土地のことである。現在では、地方不動産市場はかなり値上がりしているため、同社が土地使用権証書を入手してコスト価値を会計処理した51万5600平方メートルの土地は、ほぼ2倍の6億ドルの価値があると、われわれは推定している。
＊報告書に書かれている120万平方メートルの同社のリース用地は、チュンフェン村だけでなく、ジュンミン村とジャンジ村も含む。取引はチュンフェン村が代表して行った。
2.未公開の判決
報告書で示された11件の未公開の判決は以下の通りである。
＊1-6項目は、同社の子会社Wuhan Yangtze River Newport Logistics Co., Ltd.（「Wuhan Newport」）による住居フラットの販売に起因する訴訟と判決についてである。これらの住居フラットは2015年かそれ以前に販売された。関係の販売契約によると、Wuhan Newportが当初の開発計画に従って、販売・購入後の1年以内に地域開発に失敗すれば、Wuhan Newportは住居フラットを購入者から最初の契約価格で買い戻さねばならなかった。この手続きは、2017年と2018年に当該の物件が値上がりして、価値が2倍になる前に、購入者によって設けられた。その結果、現在購入者はこの判決を実行し、物件をWuhan Newportに売り戻すのをためらっている。2015年12月31日に終わった年間報告の財務諸表に同社は、物件購入の引当金を計上している。判決はすで言い渡されているので、同社はこの判決を進行中の「法的手続き」では公表しなかった。
＊7項目は、報告書で言及された中国建設銀行の鋼城支店による2014年5月28日の2億9000万元の融資に関するものだ。金利を加えると約3億2500万元で、そうした融資には加えない。この融資と金利支払い債務は、2017年12月31までの年間報告の財務諸表で公表され、説明されている。
10. 融資債務
銀行名 期間 2017年12月31日 2016年12月31日
中国建設銀行 2014年5月30日から
2020年5月29日まで $44,221,399 $41,456,074
同社は同行と融資の再編を交渉している途中であり、この間はすべての支払いが停止する。また交渉の結果、銀行は強制手続きを実行しない。上記の1-6項目と同様に、判決はすで言い渡されているので、同社はこの判決を進行中の「法的手続き」には公表しなかった。
＊8-11項目は、同社の子会社になる前のWuhan Newportが、自社の大株主の取得した融資の保証人になったことに対する判決についてである。判決が出た後、この株主はすべての融資を単独で引き受けてWuhan Newportには訴求させないと書面で約束し、債権者と返済計画を交わした。従ってWuhan Newportには強制手続きは実施されず、PRC counselの法的意見にあるように、Wuhan Newportの法的・金銭的責任はない。
3. YRIVが調達した資金がプロジェクトの推進ではなく、会長や大手株主への支払いに当てられた。
報告書は同社が財務諸表で「関係筋のために」多額の負債を一貫して計上していたと指摘している。これによって多額の金利が発生し、次第に「前払い金」を増やしていったようだ。資金が調達されると、同社のプロジェクトの推進に使われるのではなく、想定される関連筋への「前払い金」の返済に資金は使われている。
＊2015年12月の逆さ合併が完了して以来、同社は転換社債により短期融資19本、総額854万6000ドルを取得した。こうした融資の資金は主に、もう一つの法人Wuhan Economic Development Port Limited（「Wuhan Port EDP」）を買収する先払い預託金に充てた。Wuhan Port EDPの買収は頓挫したため、同社は融資の資金から転換社債の払い戻しを始めた。2018年11月末時点で同社は903万1000ドルを払い戻し（元本は784万6000ドル、金利は118万4000ドル）、未返済元本は69万9000ドルになった。
＊報告書と反対に、同社の最高経営責任者（CEO）のシャンジャオ・リー氏はこうした融資から1セントも受け取っておらず、同社の支払い分の903万1000ドルに最高で48万5000ドルを融通し、加えて、返済期限前の元本69万9000ドルとその金利の将来の償却に資金を出す。
＊Hindenburgは以下のように、2018年9月30日までの同社の四半期報告（フォーム10-Q）から引用している。
報告書は、リュウ氏に対し約620万ドルの「融資」が総額返済されたと結論付けた。これは事実ではない。報告書は赤い円で強調表示した数値に焦点を当てたが、緑の円で強調表示した金額の増加を無視している。これはリュウ氏から同社への貸付金を表す。前述した数値の正味の効果はリュウ氏から当社への純貸付を示している。加えて、報告書に記載されているように「19の転換社債の総額は850万ドルに達し、うち339万ドルは未払いで515万ドルは償還済みである」。したがって、リュウ氏が社債で生じる収入から620万ドルを受け取ったということはあり得ない。
同社のリュウ・シャンヤオ会長兼最高経営責任者（CEO）は「報告書は名誉棄損に値する数多くの事実誤認および誤解を招く憶測を含んでおり、当社はそうした憶測を断固として否定する。この報告書は、主として当社に対して行われた過去の申し立ての繰り返しであり、当社に対する偏見を助長する特定の個別情報のみに焦点を当てている」と述べた。
「当社はHindenburgに対し接触を許可したことはなく、Hindenburgが申し立てについての明確化および説明を求めて当社に接触したこともない。これらの憶測は当社に深刻な損害を与えており、当社は自社を弁護し株主の利益を守るために必要な行動を起こす決意である。さらに、このような無責任で根拠がなく中傷的な報告書を作成したHindenburgに対する当社の手段を検討するよう弁護士に指示した。これにはHindenburgに対する法的手続きの開始を含むが、これに限定しない。当社は高水準のコーポレートガバナンスにコミットしており、当社の財務諸表と事業活動の整合性を堅持している。当社は他の申し立てについて特別の内部調査を実施する予定であり、その調査結果を後日報告する」。
▽Yangtze River Port and Logistics Limitedについて
Yangtze River Port and Logistics Limitedは、揚子江中流の港湾物流プロジェクトにより、主として不動産開発事業に従事している。Yangtze River Port and Limitedは、中国の最新の「一帯一路」構想の下で実施される大型のインフラストラクチャー開発プロジェクトであり、中国、中東、欧州間の重要な交易の窓口である武漢に戦略的に位置すると考えられている。物流センターはさまざまな大きさの貨物船に多数の船積みバースを提供することも見込まれる。Yangtze River Port and Limitedは国内外の企業に武漢の自由貿易区への直接アクセスを提供することが期待されている。このプロジェクトには、商業ビル、専門物流サプライチェーン・センター、揚子江、武漢－新彊－欧州鉄道および陸上輸送への直接アクセス、倉庫および加工センター、IT支援サービスなどが含まれる。
詳細はhttp://www.yerr.com.cn を参照。
▽問い合わせ先
James Coleman
Executive Director
+1 646-861-3315
ソース：Yangtze River Port and Logistics Limited
