【シンガポール2018年5月7日PR Newswire＝共同通信JBN】「アイデンティティーは新たなマネーである」。新しいブロックチェーン・プロジェクトのUsechainは、個人と機関の自己統治型アイデンティティーを実現する初のブロックチェーン・エコシステムになろうとしている。Usechainは実世界のアイデンティティーに基づくパブリック・ブロックチェーンのエコシステムを構築するために、革新的な技術とオフチェーンのアイデンティティー融合を目指している。これにより、妥協のないセキュリティーを維持しながら、匿名による不信感という現在のブロックチェーン・プロジェクトにおける課題に対応する。
CTRL-Shiftの2014年の調査によると、アイデンティティー保証プロセスの経費は英国だけで年間33億ポンドを上回る。現在の金融業界や身元保証を要求する他のいかなるところでも、そこが信用に足ることを伝えるには大変なコストがかかる。
▽Usechainはアイデンティティーに力を与える
Usechain最高経営責任者（CEO）のフイニン・ツァオ長江商学院（CKGSB）教授は「自己統治型アイデンティティー・ブロックチェーンのUsechainが最終的に目指すのは、この社会の不信の課題を解決することである」とした。
ツァオ教授は「KYC（Know Your Customer）は金融業界には重要だ。われわれは、あらゆる個人、あらゆる企業、あらゆる資産をブロックチェーンにマッピングする新しいコンセプトを考案した。あらゆる個人、ないしはあらゆる企業が、現実の口座を持つことになる。そしてわれわれは、スマートコントラクトによって、より高度な信頼へと転換する」と述べた。アイデンティティー・マッピングを行うことで、Usechainは伝統的な金融機関の重要なKYC基準を満たすことができ、目を「あなたは誰」から「あなたにできること」に向け、そのエコシステム外にあるアプリケーションに対応することがさらに可能になる。これによりアイデンティティー保証のコストも大幅に減り、金融業界を変革する。
世界クラスの技術チームが設計したUsechainは、アイデンティティーにおける合意形成を変革した独自の「Randomized Proof of Work」（RPOW、無作為のプルーフ・オブ・ワーク）と多層シャーディング・ネットワークとを融合することで、拡張性とセキュリティーの均衡を実現し、トランザクションを安全で効率的にする。実世界のアイデンティティーはプライバシー保護のために暗号化され、法的保証のためにマッピングされる。これにより政府が刑事事件の調査を行うときにも対応できるようになる。
チームメンバーには堅実な学術的経歴があり、それが堅ろうなブロックチェーン・エコシステムの設計・開発を実現し、CKGSBのリソースはブロックチェーン技術をビジネスシナリオで十分に活用するための最適な可能性を提供する。
現在、Usechainプロジェクトはアルファ段階にあり、ベータ版は間もなくリリースされる予定だ。
より詳しい情報は以下を参照。
Facebook: www.facebook.com/UsechainFoundation
Twitter: twitter.com/usechain
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ソース：Usechain
