【ロサンゼルス2017年11月2日PR Newswire＝共同通信JBN】米サンフランシスコの法律事務所Velton-Zegelman PCはこのほど、中国のブロックチェーン・プロジェクトBytom（バイトム）に関する「Howey Test」報告書をリリースした。Velton-Zegelman PCはBytomのテクニカル・ホワイトブックおよび経済ホワイトペーパー、さらには中国のZhonglun W&D法律事務所の法的記述「Token Sale Documents（トークン販売資料）」を検討・分析し、Bytomは証券を一切包含せず、米証券取引委員会（SEC）の監視下に含まれないと結論付けた。
8月27日、米Securities Regulatory CommissionはDAOプロジェクトの一環として調査を実施し、この問題の個別評価を提案した。9月中旬、中国、韓国などの異なるアジア諸国は証券規制を施行した。このプロジェクトによって生じた騒動の後、中国にとって米国における初の判例は、一般法規に準拠していると宣言された。これは非証券ブロックチェーン・プロジェクトにとって画期的なものとなった。
中国にとって米国における初の判例、非証券セクター・チェーンプロジェクトに準拠とみなされる
米議会は1933年証券法と1934年証券取引法で「証券（security）」を定義している。米国ではすべての「証券」の発行および販売は、証券委員会に登録されるか、登録要件から免除されるかのいずれかでなければならない。「Howey Test」は金融資産投資が「投資契約」であるか、「証券」であるか、を決定する有効な方法である。
それぞれのHowey要因に基づくVelton-Zegelman PCのBTM分析：
（1）金銭投資：Howey、さらにそれに続く判例法によると、金銭の投資は資本、資産、および現金だけでなく、財、サービス、ないしは約束手形の提供を含む可能性がある。BTMの購入者は暗号通貨によって支払うので、BTMとの引き換えに金銭の投資があるのは疑いの余地がない。このため、「Howey Test」の第１項は満足される。
（2）共通事業：米国の異なる裁判所は異なるテストを使用して共通事業が存在するか否かを分析する。（i）Horizontal Commonality（ii）Narrow Vertical Commonality（iii）Broad Vertical Commonalityの3つのアプローチが主流である。要するに、Broad Vertical Approachの下での「Howey Test」の第2項は、Broad Vertical Approachの下では満足されない。なぜなら、投資家の成功はプロモーターの成功とは無関係であるからである。
（3）収益期待：利益ないしは収益は、投資契約が「証券」であることを意味しない。
（4）もっぱら他者の努力：予想収益はBTMの使用から得られるものであり、単にBTMを保有することから得られるものではない。
Velton-Zegelman PCは上記の分析に基づき、Bytomホワイトペーパーの現行のイテレーションは適用可能な米国法の下で「証券」とはみなされない可能性があると確信する。なぜならば、トークンが「投資契約」とみなされ、証券法および証券取引法の保護を発動するには、4つの要因すべてが満たされなければならないからである。しかしながら、クライアントはBytomに頻繁に彼らと情報交換するようにアドバイスする。なぜなら、法的環境は変化しており、その時のさまざまな競争勢力によって更新、決定、異議申し立てがしばしば行われるからである。Bytomは慎重かつ注意深く行動し、ブロックチェーンおよび暗号通過業界に関連する問題についての状況を常に把握しておくようにアドバイスされている。
Bytomのデュアン・シンシン共同創設者は「ブロックチェーンないしはフィンテック企業が主流になることを望むならば、法律を順守し、技術革新に注力しなければならない。われわれはBytomの技術革新とコンプライアンス・ビジネスの両方を促進し、Bytomの着実で持続可能、かつ永続的な発展を推進していく」と語った。
Bytomは同社の組織構成設計と業務を海外の法律事務所に提出し、世界的な協調プロセスでのBytomプロジェクトの重要な１歩を踏み出す。Bytomはこれを実行に移した中国初のパブリックブロックチェーン・プロジェクトである。米証券取引委員会は「Howey Test」を使用して、投資契約が安全基準の権限があるかどうかを決定する。「Howey Test」を通じて非証券に属すると証明されたことは、Bytomにとって画期的な意味がある。
ソース：Bytom
