【キャンベラ（オーストラリア）2017年7月17日PR Newswire=共同通信JBN】オーストラリアの消費税（GST）が、同国内で消費者に低価格商品を販売する国際ビジネスに適用される。
2018年7月1日からオーストラリアは、国内で商品を販売する企業に1000オーストラリア・ドル以下の商品に消費税の課税を求める。これは販売業者が販売する商品、オンライン・マーケットプレースと再配達者経由で供給される商品を含む。
オーストラリア国内の消費者にこれらの低価格商品を年間7万5000オーストラリア・ドル以上販売する企業は、オーストラリア国税庁（ATO）に登録し、これらの販売に消費税を請求する必要がある。
オーストラリア国内の消費者に（低価格商品を含め）課税対象となる販売が年間7万5000オーストラリア・ドル未満の企業には適用されない。1000オーストラリア・ドル以上の価格の商品には消費税は求められない。それらは現行の国境税、関税と輸入通関手続きの対象となるからだ。
この変更は、消費者が輸入する低価格商品が、オーストラリア国内から供給される商品と同じ課税扱いとなることを保証する。それは、地元企業とその世界的な競争相手の間のより公平な競争を意味する。国内のサプライヤーは製品の価格に関係なく既に消費税の課税を要求されているからだ。
オーストラリア人のオンラインショッピングの習慣はこの数年間、着実に増加し、海外小売商人は報酬を得ている。この傾向はさらに続きそうで、オーストラリア市場でブランド忠誠心と評判を築き続けている小売業者にとってより大きなチャンスを提供している。NABオンライン小売り販売指標（http://business.nab.com.au/wp-content/uploads/2017/05/norsi-march-2017.pdf ）は、オーストラリア人が2017年3月までの1年間にオンライン販売で220億ドルを消費したと推計した。これは前年比9％の増加だった。
ATOのケート・ロフ副長官は「多くのサプライヤーが現在、世界中で取引をしていて、オーストラリアの住民が、地元のサプライヤーからよりも外国人サプライヤーから商品を買うことが多くの場合、もはや難しくない」と言う。
ロフ副長官は「オーストラリアの消費者が、衣料品、電子機器、その他のような幅広い商品をオンライン小売業者から買うのがごく普通になった。新しい法律は、オンライン・マーケットプレースと再配達を含む海外企業に、これらの製品に消費税を適用するよう求める。その結果、全ての商品にとってより公平な課税となる」と述べた。
海外企業はもし、企業間取引（B to B）だけであれば登録する必要はない。もし買い手がオーストラリア・ビジネス・ナンバー（ABN）と消費税登録の届けを前もってしておけば、これらの登録した人は企業販売に消費税を課される必要はない。
この措置は、2017年7月1日に施行される他のオーストラリア消費税の変更に追加される。オーストラリア在住の消費者に、輸入されたサービスまたはデジタル製品を販売する企業は、消費税の登録をし、それをオーストラリアの消費者への販売に適用することを求められる。これは建築または法律サービス、映画、音楽、アプリ、ゲーム、eブックス、ギャンブルとオンライン・デーティング・サービスのストリーミングあるいはダウンロードも含む。
オーストラリアの消費税についてのさらなる情報は以下で検索できる。
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