【サンノゼ(米カリフォルニア州)2017年5月12日PR Newswire=共同通信JBN】
ThreatMetrix(R)による最新データ、The Digital Identity Company(R)によると、過去四半期に中国での攻撃レベルが極めてエスカレートしていることが明らかになった。中国は、不正行為として取引が拒否される率がアジア太平洋地域全体で最も高くなっている。これはグローバルな企業が、厳しいオンライン規制によって課せられる複雑さにもかかわらず、中国国内市場をますますターゲットにし始めていることに起因している。
ThreatMetrixのオペレーション担当上級副社長のパスカル・ポドビン氏は「グローバル企業は中国における独自の不正行為防止の難題に直面している。まっとうな消費者でも、ウェブ規制を回避するために脱獄機器を所有したり、プロキシを使用したりするなど従来詐欺師が関わってきたような行動を展開している。企業は中国からの国境を越えた取引を受け入れる際には、急増するサイバー犯罪に脆弱にならないように、こうした複雑さを考慮に入れねばならない」と述べている。
アジア地域全体でもサイバー犯罪のレベルは増加している。盗まれたり、破られたりしたIDデータがサイバー犯罪者に広く利用可能となっているためだ。アジアはまた、IDなりすまし攻撃やアカウント・ログインへの攻撃も最も高い水準にある。サイバー犯罪集団がこうした盗まれたIDデータを換金しようとするからである。
新たなサイバー犯罪テクニックが攻撃レベルの上昇につながる
Q1 2017 Cybercrime Report(2017年第1四半期サイバー犯罪報告、http://bit.ly/2r0gWbw )によると、攻撃のベクトルとパターンはいずれも進化しつつあり、より悪質有害になっている。
ThreatMetrixの製品マーケティング担当副社長のバニタ・パンディー氏は「進化しつつある攻撃ベクトルの複雑さとスピードはわれわれを驚かせ続けている。企業は、詐欺師たちガゼルに対する強力な全能のライオンにならねばならない。そして顧客の独自のデジタル・アイデンティティーを理解するためにダイナミックなインテリジェンスで彼らに打ち勝たねばならない」と語っている。
Q1 2017 Cybercrime Reportのダウンロードは以下を参照。
(https://info.threatmetrix.com/q1-2017-cybercrime-report.html )
ThreatMetrix Q1 Cybercrime Reportは、ThreatMetrix(R) Digital Identity Network(R)によって検知された2017年1月から3月までの実際のサイバー犯罪に基づいている。
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ソース:ThreatMetrix