【深セン（中国）2017年3月8日PR Newswire＝共同通信JBN】ZTE Corporation（0763.HK / 000063.SZ）は8日、米国の輸出規制・制裁に関連する過去の行動をめぐり、米政府と和解に達したと発表した。財務省外国資産管理局（OFAC）との合意は直ちに発効するが、司法省（DOJ）との合意は連邦地裁テキサス州北部地区の承認待ちになっている。同様に、DOJ合意の地裁承認は、商務省産業安全保障局（BIS）が和解命令を出す前提条件になっている。
解決の一部として、ZTEは刑事および民事制裁金8億9236万64ドル、さらにBISに対する付加的な制裁金3億ドルの支払いに合意した。後者は、ZTEがBISとの合意要件を順守し、引き続き独立コンプライアンス監視・監査人に協力するという条件で7年間保留される。
ZTE Corporation会長兼最高経営責任者（CEO）の趙先明博士は「ZTEはミスを犯したことを認めて責任をとり、社内の積極的改革にコミットし続ける。新たなコンプライアンス重視手順を策定し、首脳人事を社内の最優先事項にする。われわれは今回の経験から多くを学んでおり、輸出コンプライアンスと管理エクセレンスのモデルになる道を歩き続ける。われわれは法を守り健全で信頼できる新ZTEにコミットしている」と語った。
趙博士は2016年4月、ZTE Corporationの会長兼CEOに任命され、クラス最高の輸出コンプライアンス・プログラムを持つ新ZTEを率いる権限を与えられた。
趙博士は「われわれはこの合意によって、これまでにない強力な地点に前進することができる。困難な時期を通じて力を貸してくれた全ての顧客、パートナー、従業員、利害関係者に感謝したい。合意に達したことで、われわれのコンプライアンス・プログラムは確固たるものになり、自信を持ってサプライヤーとビジネスを伸ばし、パートナーに革新的なテクノロジー・ソリューションを提供し続け、新ZTEとして成長戦略を遂行することができる」と続けた。
2016年11月に最高輸出コンプライアンス責任者に任命されたマット・ベル氏は「ZTEは世界に通用するコンプライアンス・プログラムの構築で目覚ましい進歩を遂げており、経営陣に協力して業務と手順をさらに向上させることを楽しみにしている。われわれはコンプライアンスに通じたプロのグローバルチームを編成し、コンプライアンス訓練が社内各レベルで強化されている。われわれは変化し続ける規制状況に遅れないように、方針と手続きを常時見直して改善しており、強力なコンプライアンス・プログラムが市場で有する戦略的なビジネス優位性の強化に努める。われわれの世界的な法律とコンプライアンスのプロは、引き続き協力して社内全体のリスクを特定し、コンプライアンス・プログラム全体の有効性を高め続ける」と語った。
趙博士の指示を受けて、ZTEは手続きと管理の強化を重視し、全社的に強力なコンプライアンス・カルチャーをつくり続ける。ZTEはここ数カ月、以下の行動を含む主要な輸出コンプライアンス・プログラム作成の大規模改革に投資してきた。
＊新しいCEOと経営陣
ZTEは趙博士を会長兼CEOに任命して経営陣を大幅刷新し、クラス最高の輸出コンプライアンス・プログラムを備える新ZTEをリードする権限を付与
＊新コンプライアンス委員会
ZTEはCEOが率い、社の方針と手続きを大幅変更する権限があるコンプライアンス委員会を新設し、コンプライアンス・イニシアチブをサポートする大幅な監督権を付与
＊法務・コンプライアンス局の再編
ZTEはコンプライアンス業務を法務局の管轄から外し、完全に独立したコンプライアンス・プログラムを構築するため、人員を増強したコンプライアンス局を新設
＊米国の弁護士を最高輸出コンプライアンス責任者に任命
新たに最高輸出コンプライアンス責任者に任命された米国の弁護士マット・ベル氏は、世界の継続的な輸出コンプライアンスの開発、改善を監督する権限がある。ベル氏にはキャリアを通じて、主要多国籍企業のコンプライアンス・プログラムを開発、改善した経験
＊輸出規制コンプライアンス・マニュアルの拡充
ZTEは従業員に詳細なガイダンスを与えるため、BISレビューに連動して作成した輸出規制コンプライアンス・マニュアルを発行。また、ZTEは現在、全従業員に年次コンプライアンス・コミットメント協定を取り交わすよう要求
＊新しい自動化ツール・手順
ZTEはソフトウエア自動化ツールを実装し、ZTE Corporationおよび一部子会社の出荷が輸出規制義務を守っているかどうか検査している。このシステムは、どの品目が米国輸出管理規則（EAR）の対象になるかを決定するのに使われ、輸出禁止・規制当事者の取引検査を提供し、詳細な分類分析、許可例外の申請、必要な許可申請を要するものの出荷を保留する。ZTEは自動化への大規模投資を継続し、それを世界各地の子会社に展開
＊世界的な輸出規制訓練
ZTEは2016年、輸出規制・制裁法と社の方針について4万5000人以上の従業員を訓練した。2017年も引き続きこれら一般的な意識向上訓練を行い、販売、調達、R&D、サプライチェーンなど重要部門に的を絞った訓練を展開
BISはDOJ合意の地裁承認を条件に、ZTEのエンティティーリストからの除外、取引開始、BIS和解命令の発行を勧告する。
趙博士は「ZTEは、ハイテク雇用約13万人をサポートする多数の米サプライヤーと強力なパートナーシップを結んでいる」と強調した。また「最近の運用合理化の努力と5Gをめぐる革新的なリーダーシップが相まって、ZTEは望ましい総合的業績に向けていい位置を占めることになる。ZTEは今後数年にわたり世界中のパートナーと協力を続け、持続的な成長と業務拡大を見込んでいる」と語った。
▽ZTE Corporationについて
ZTEは消費者、キャリア、企業、公共セクター顧客向けの高度な通信システム、モバイルデバイス、エンタープライズ・テクノロジー・ソリューションのプロバイダーで、製品およびサービスは約160カ国の500を超えるオペレーターに販売されている。ZTEのM-ICT戦略の一環として、顧客に統合されたエンドツーエンド・イノベーションを提供し、通信および情報技術セクターが融合する際にエクセレンスとバリューを提供することにコミットしている。ZTEは年間売上のかなりの部分を研究開発に投資することにコミットし、国際標準規格の設定でリーダー的役割を果たしてきた。ZTEは企業の社会責任にコミットし、国連グローバル・コンパクトのメンバーである。詳細はウェブサイトwww.zte.com.cn を参照。
▽報道関係問い合わせ先
Margrete Ma
ZTE Corporation
ma.gaili@zte.com.cn
ソース：ZTE Corporation
