ソフトバンクは昨年配車サービスプラットフォームへの計7億5千万米ドルの資金調達を主導
【ジャカルタ2017年2月2日PR Newswire】
・"Grab 4 Indonesia"2020マスタープランは全てのインドネシア人がデジタルエコノミーへ移行する機会を提供
・"Grab 4 Indonesia"2020の計画表はテクノロジー人材、technopreneurship（技術革新による起業家精神）、モバイルペイメントの三つを主な投資の柱に挙げる
・2016年に記録したGrabCarとGrabBikeサービスの600%成長と同水準の成長率を目指す
東南アジアおいて配車サービスプラットフォームを提供し、ソフトバンクが資本参加している業界大手のGrabは、インドネシア政府による投資に関する委員会であるインドネシア投資調整庁 (Badan Koordinasi Penanaman Modal (以下、BKPM) による支援を受ける'Grab 4 Indonesia' 2020 マスタープランを発表しました。このマスタープランに基づき、2020年までにインドネシアを東南アジア最大のデジタルエコノミーにするというインドネシアの目標に向け、Grabは今後4年間にわたり、7億米ドルをインドネシアに投資します。'Grab 4 Indonesia' は全てのインドネシア人がデジタルエコノミーへと移行できるようあらゆるプログラムから構成されています。それにはインドネシア市場にテクノロジーイノベーションをもたらすためのジャカルタにおけるGrab 研究開発センターの開設、ファイナンシャル・インクルージョンを深めることを目指す企業に投資するためのソーシャルインパクトファンドの立ち上げ、国内におけるモバイルペイメントへのアクセスや資金調達への機会の拡大等が計画されています。
2016年はGrabCar 、GrabBike の両事業において600%以上の高成長を記録しましたが、'Grab 4 Indonesia'2020 マスタープランは、昨年の高成長率と同水準の成長率を目指します。 Grabは2016年には新たに数都市での事業を拡大し、ジャカルタ、バリ、バンドン、パダン、マカッサル、メダン、スラバヤ、ジョクジャカルタなど、多くのインドネシアの都市に、利便性と値ごろ感をもった多様なサービスを提供しています。また、その多角的なサービスを提供するプラットフォームを多くのユーザーが積極的に活用しており、Grabのサービスを利用する3人に1人が複数のGrabサービスを利用しています。
Grabのドライバーパートナーは当社の急成長の推進力となっています。ドライバーパートナーの生活水準の向上を長期的ミッションにかかげ、Grabのドライバーはインドネシアの輸送・配送に携わるドライバーよりも一時間平均にして40～70%多くの収入を得ています。Grabは2015年以降、インドネシアで2億6000万米ドル以上の収入をドライバーパートナーに提供してきました。
インドネシア投資調整庁（BKPM）所長、トーマス・レンボン高官は次のように述べています。「'Grab 4 Indonesia'2020マスタープランは、インドネシアがよりよいビジネスを促す環境があることを証明しています。私たちはグローバル市場におけるインドネシアの国家としての競争力をさらに高めていくために、Grabのようなインドネシア経済の成長、雇用創出に貢献したいという企業を歓迎しています」。
通信情報大臣、ルディアンタラ高官は、次のように述べています。「私たちは、全てのインドネシア人が情報テクノロジーの恩恵を受けることにより、生活の質を向上させ、新しい技術を獲得し、テクノロジー業界における新しいグローバルリーダーになることを望んでいます。より多くのICT専門家を育て、雇用し、若い起業家を指導するためのGrabによる投資はインドネシアのデジタルエコノミーの成長を加速させるでしょう。このようなアプリは人々ひいては経済を刺激し、力づけるものとして位置づけられるべきです」。
海洋担当調整大臣、ルフット・ビンサル・パンジャイタン・インドネシア高官は、次のように述べています。「インドネシアが秘める成長の可能性は、効率的な公共交通機関のネットワークといったインフラ整備に大きく依存しています。テクノロジーは大きな役割を果たし、データ分析のパワーを活用するGrabのようなサービスは、インドネシアの交通インフラの効率性と信頼を高め、インドネシアのより迅速な成長を可能とするでしょう」。
インドネシア商工会議所所長、ロサン・ルスラニ氏は次のように述べています。「政府と民間部門は一体となって人的資源へと投資し、インドネシアがグローバル市場のバリューチェーンを昇格させる必要があります。インドネシアの先を見据えた投資とジャカルタにおける研究開発センターの開設へのGrabの投資はインドネシアのテクノロジー部門を強化させ、全てのインドネシア人によりよい経済的機会を提供することになるでしょう」。
Grab CEO兼共同創設者、アンソニー・タンは次のように述べています。「東南アジアでスタートした最大のテクノロジースタートアップ企業として、インドネシアの将来へ大きな影響を与えることになる投資を行い、完全に統合されたデジタルエコノミーへの移行を加速させるというマスタープランに参加できることを喜ばしく思っています。当社が深く関与することになる'Grab 4 Indonesia'2020マスタープランは、東南アジアを前進させること、インドネシアのデジタルインフラとエコシステムを作り上げるというインドネシアにおける素晴らしい機会へとなるでしょう」。
Grab Indonesia マネジング・ディレクター、 リヅキ・クラマディブラタは次のように述べています。「インドネシア進出以来、当社はインドネシアの複数の都市に事業を展開し現地で優秀な人材を雇用し、Grabドライバーパートナーには魅力的な収入獲得の機会を提供することにより、インドネシアの長期的な経済成長の目標と雇用創出にコミットしてきました。'Grab 4 Indonesia'2020マスタープランは、このコミットメントを更に進めるものです。マスタープランに含まれるそれぞれのプログラムは、インドネシアの目指すデジタル社会に向けた持続可能な成長の礎を構築します。私たちはエンジニアを教育し、技術革新による起業家精神を根付かせるための投資を行うことで、テクノロジーによる問題解決やビジネスチャンスを発掘できるようインドネシアの未来に貢献します」。
'Grab 4 Indonesia'マスタープラン
Grabのインドネシアにおけるマスタープランは三つの柱から成り立っています。
・情報テクノロジーに関する雇用を創出し、インドネシアの人的資源の向上をはかります
Grabはジャカルタに研究開発センターを開設し、今後二年にわたり150名のエンジニアを雇用することを目標としています。研究開発センターは、ジャカルタの新しい交通規制を見つけ出すアルゴリズムや大ジャカルタ圏において140万人の通勤者が利用できるオートバイ向けライドシェアリングサービスであるGrabHitch (Nebeng)のようなGrabの既存のローカライズされたソリューションの成功を基盤とし、インドネシア固有のイノベーション創出に焦点があてられます。
グローバル社会での競争に打ち勝つような技術をインドネシアのエンジニアに身につけさせるために、Grabはシンガポール、北京、シアトルの研究開発センターにおける教育の機会を提供する予定です。好奇心旺盛でインドネシアの生活の質を向上させるという情熱を持つ新卒者を歓迎します。また、Grabは大学キャンパス内における面接やトップ国立大学、工学大学との協定により将来性のあるエンジニアを選出します。
・社会的利益のためのtechnopreneurship （技術革新による起業家精神）への投資
Grabは'Grab 4 Indonesia'ソーシャルインパクト投資基金を創設し、インドネシアの都市、収入レベルにわたりファイナンシャル・インクルージョンを深めることに焦点をあてた企業に融資を始めます。スタートアップまたはより多くのインドネシア人をデジタルエコノミーへと引き込みインドネシアの新しい波を作ろうという社会的意欲をもつtechnopreneurs（技術革新による起業家精神）への最大１億米ドルの投資が予定されています。当基金は、デジタルエコノミーの恩恵をまだ受けていないより小さな都市やコミュニティーに特に焦点をあて、モバイル、金融サービス業界に焦点をあてます。
'Grab 4 Indonesia' ソーシャルインパクト投資基金は、選出されたスタートアップ企業がGrabから資金投資と技術支援を受け、市場によりはやく参入できるようサポートします。インドネシア政府による取り組みである"1,000 Digital Startups National Movement"を支持し、Grabは、教育機関や起業家を支援する機関と手を組み起業家プログラムを企画する予定です。このプログラムは、熱意にあふれたtechnopreneurs（技術革新による起業家精神）や社会的目的をもった持続的な事業計画を立てるためにGrabの幹部から指導を受けたい人のためのセミナー等が計画されています。
・モバイルペイメントと資金調達へ機会の拡大
Grabはインドネシア人のモバイルペイメントと資金調達への機会を拡大させるために今後もよりよいモバイルサービスを提供していきます。Grabはトップアップをすることでキャッシュレスが可能なGrabPay Creditsやe-Cashソリューションを提供するMandiriとの既存のパートナーシップを通してインドネシアにおけるモバイルペイメントソリューションを拡げていくことに加え、Lippo GroupやNobu Bankのシェアードe-マネーペイメントプラットフォームにより全てのインドネシア人がGrabを使いLippoの小売パートナーでのサービスやショッピングの際の支払いに使うことができるよう務めます。
また、Grabは当社のドライバーパートナーにスマートフォンや自動車購入の資金調達の機会を与えることで彼らの持続的な生活を可能にし、ミクロ起業家になる機会を与えます。Grabは今後もNobu Bankをはじめとするパートナー銀行との関係を強化し、全てのインドネシアの消費者の資金調達機会を拡大させていきます。
インドネシアはGrabの東南アジアにおける最大の市場です。Grabはインドネシアのさらなる都市への拡大、交通サービスの発展、モバイルペイメントプラットフォームであるGrabPayへの投資を続けます。2012年の開始より、Grabは単純なタクシー予約アプリから東南アジアで最大の地上交通アプリへと発展を遂げました。現在、Grabは630,000名以上のドライバーを有し、東南アジア地域において3,300万件のダウンロード数を記録しています。
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Grabについて
Grabは、東南アジアにおける配車サービスプラットフォームです。Grabは、東南アジアの6億2千万人の交通の自由を実現する際に直面する重大な交通の課題を解決します。Grabのビジネスの中核には、利便性、安全性、信頼性を売りにした、ドライバー・乗客向けの通勤ソリューションや独自のモバイルペイメントプラットフォームであるGrabPayがあります。Grabは現在シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ヴェトナムにおいてサービスを提供しています。
詳細は、こちらhttp://www.grab.com をご覧ください。
報道関係者お問い合わせ先
Hume Brophy
Asia ex-Japan
grab@humebrophy.com
Sard Verbinnen & Co
United States
grab@sardverb.com
アシュトン・コンサルティング・リミテッド
日本
y.miyazaki@ashton.jp
（日本語リリース：クライアント提供）
