シンガポール, 2016年6月1日 /PRNewswire/ -- ボーダフォン（Vodafone）は1日、同社が実施した「フレキシブル：敵か味方か？」（Flexible Working）調査の結果を公表した。それによると、世界の企業の75%が、従業員が働く時間帯を変更したり、最新のテクノロジーを利用したりして職場と離れた場所で働くことを可能とするフレキシブル・ワーキング政策を導入していることが明らかになった。調査は3大陸の8000のビジネス・プロフェッショナルを対象に実施、調査の結果シンガポールにあるフレキシブル・ワーキングを採用した企業の53%が、その導入後に利益が増大していることが分かった。
「フレキシブル：敵か味方か」調査は、全10カ国の中小企業、公的機関、多国籍企業（MNCs）から回答を得た。回答企業のうち驚くほど多くが、フレキシブル・ワーキングの結果、業績が強化されたと思うと答えた。
高速モバイルデータ・サービス、固定回線のブロードバンドおよびクラウド・サービスの早急な採用はこの職場革命において不可欠な役割を演じている。全回答者の61%はワークアプリケーションにアクセスするため自宅のブロードバンドを利用している。また24％がスマートフォン、タブレット、ブロードバンド機器のあるラップトップを通じてモバイルデータ接続を利用している。
シンガポール企業の4分の3以上が、依然障害が残っているものの、フレキシブル・ワーキングを提供している。
調査に応じたシンガポールの組織・機関の76%がフレキシブル・ワーキング・ポリシーを導入していると回答しており、これは回答全体の平均の75%とほぼ同じ。導入した利点には以下のようなものが含まれている。
ボーダフォン調査では、世界全体の回答者の20%がフレキシブル・ワーキング・ポリシーをいまだ導入していないことの理由についても調べた。
ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・アジア太平洋（Vodafone Global Enterprise Asia Pacific）のベン・エルムズ社長は「ボーダフォン調査の結果、現代の職場が急速かつ大きく変化していることが明らかになった。シンガポールの経営者らはフレキシブル・ワーキングが利益を拡大するとしている一方、従業員らはより生産的と述べている。これらすべての中心にあるのは、高速モバイルデータ・ネットワーク、固定ブロードバンドから最新のコラボラティブ・クラウド・サービスに至るまで、すべての部門を変革する新しいテクノロジーである。われわれは真に、仕事とは何をするかが問題であり、どこかへ行くかではない、という時代にいるのである」と語った。
▽編集者注意
「フレキシブル：敵か味方か？」調査は、Morar （旧Redshift Research）がボーダフォンのために2015年9月－10月実施した。調査対象国・地域はドイツ、香港、インド、イタリア、オランダ、シンガポール、南アフリカ、スペイン、英国、米国。この10カ国・地域について計8000人の経営者、従業員にオンラインでインタビューを行った。
フレキシブル・ワーキング調査のダウンロードはwww.vodafone.com/WorkFlexi 参照。
▽ボーダフォン・グループ（Vodafone Group）について
ボーダフォンは世界最大規模の通信会社で、音声、メッセージング、データ、固定電話を含む幅広い通信サービスを提供している。当社は、世界約26カ国でモバイル通信事業を、17の市場で有線ブロードバンド事業を展開し、世界中のおよそ57以上のモバイルネットワークと連携している。ボーダフォンは、2015年12月31日現在、約4億6100万人の携帯電話の加入者を有し、有線ブロードバンドサービスを1300万社に提供している。詳細はウェブサイトwww.vodafone.com. を参照。
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