JAソーラーがジンバブエの地上設置型太陽光発電に100 MWのPVモジュール供給

【ムニャティ（ジンバブエ）2015年12月10日PR Newswire＝共同通信JBN】高性能太陽光発電製品の世界的メーカーであるJAソーラー・ホールディングス（JA Solar Holdings Co., Ltd.、Nasdaq：JASO）（以下JAソーラー）は9日、ジンバブエ初の大規模な地上設置型太陽光発電3施設のうち1施設に100 MWの太陽光発電（PV）モジュールを供給する契約を結んだと発表した。このプロジェクトは300 MWの総合施設能力があり、ZTE、China MCC17 Group、Intratrek Zimbabweの3社が請け負っている。JAソーラーは同プロジェクトを建設するChina MCC17 GroupにPVモジュールを供給する。

ジンバブエ国家調達委員会から提供された情報によると、発電プラントはムニャティ、その近くの小村落インスカミニ、ボツワナ国境に隣接する南マタベレランド州の州都グワンダに建設される。JAソーラーの広報担当は、ムニャティ・プロジェクトへのモジュール供給について、同社が今年初めにジンバブエ電力公社（ZPC）と交渉を開始したと述べた。広報担当はまた、China MCC17 Groupがムニャティ・プロジェクト建設契約を結んだあと、JAソーラーを独占モジュール・サプライヤーに選択したと説明した。

プロジェクト3件は総計5億4400万米ドル相当のPVモジュール契約を含んでおり、このうち1億7900万米ドル分をJAソーラーが獲得した。プロジェクトは2016年末ないし2017年初めに着工し、2017年末までに完成する予定。

サハラ以南アフリカの多くの国と同様、ジンバブエは深刻な電力不足に直面している。現在、国内電力の大半は大型火力発電所1カ所、小型火力発電所3カ所、水力発電所1カ所が供給している。これらの発電所は国内電力需要を満たしておらず、半数近い発電機はここ数年運転を中止している。これに鉱山会社の過度の電力消費が輪をかけて、国内各都市の広域停電をもたらしている。ジンバブエ政府は過去2年にわたり、大規模な地上設置型太陽光発電3施設を含む発電プロジェクトの建設を加速してきた。世界各国の政府が徐々に再生可能エネルギーの開発を重視する時代に、この増大するニーズに応えるビジネスは大きなチャンスに恵まれようとしている。2015年12月1日朝の習近平・中国国家主席によるジンバブエ公式訪問を受けて、両国は貿易とエネルギーなど各部門におよぶ一連の協力実施に合意した。

JAソーラーのジアン・シエ社長は「ジンバブエは習主席のアフリカ歴訪で最初の訪問国であり、両国が再生可能エネルギー分野で協力拡大を期待していることを示唆している。ジンバブエのプロジェクトに対するPVモジュール供給契約締結は、JAソーラーにジンバブエとの強力な関係を打ち立てる機会を与えるばかりか、ほかのアフリカ諸国との関係を進展させるどだいの構築にも役立つ。JAソーラーは全世界の市場向けに高品質の太陽光発電製品を供給する方針を堅持し、最高の顧客サービスのために最高品質を追求し続ける」と語った。

China MCC17 Groupの首脳は「われわれはジンバブエ国民の電力ニーズに応えるため、ムニャティ・プロジェクトをジンバブエで完成させる太陽光発電プロジェクトの第1号にしようと尽力している」とコメントした。

Logo - http://photos.prnasia.com/prnh/20150522/0861504483LOGO