北京、2024年10月23日 /PRNewswire/ -- 民間経済に依存する中国東部の都市、江陰では昨年、外国投資の支払総額が20年ぶりの高水準を更新し、1月から8月までの外国投資額は11億6000万米ドルに急増しました。
Photo provided by the publicity department of CPC Jiangyin municipal committee shows an aerial view of Jiangyin City in east China's Jiangsu Province.
同市は、江蘇省の類似地域の中でも先駆者として、戦略的な新興産業への参入を熱望する新旧の外国投資家からの多額の外国投資を吸収しました。
江陰市は、集積回路、新エネルギー、ハイエンド機器、バイオ医薬品などの産業の比較的強固な基盤を誇り、今年最初の8か月間で44件の新たな外資プロジェクトを導入しました。
たとえば、同市は8月にTrustchip Korea（トラストチップ・コリア）からの新たな投資プロジェクトを受け入れました。同社は、江陰に本社と半導体装置の組み立て・生産拠点を建設する計画です。
稼働を開始すると、同拠点の年間売上高は3億5000万元に達すると予想されています。第2フェーズでは、中国・韓国チップ・バレー工業団地の建設を検討しており、第3世代の自動車グレードの半導体モジュール・パッケージングおよびウエハー工場の設立が計画されています。
この韓国企業は、江陰市と協力し、同市の集積回路産業の活力を示す新たなモデルを共同で構築することに尽力します。
江陰の主要な戦略的新興産業に外国企業が参加している一例として、ユニリーバやEDFをはじめとする30社も今年、江陰で新たな投資プログラムを策定しています。
それ以外の「昔なじみ」、つまり江陰の既存の外資系企業も投資を拡大しました。
中国で30年間事業を展開してきたAlfa Laval（アルファ・ラバル江陰）設備製造有限公司は、2024年初頭に利益からの1,000万ドルの投資を実施した後、来年には投資額を1,000万ドル増額する予定です。
これらはすべて、法の支配に基づき、イノベーションを奨励する政策主導の公正なビジネス環境を外資系企業のために創出するという同市のたゆまぬ努力の成果です。
外資系企業の地域本部を統合する3カ年行動計画の下、投資拡大、研究開発のイノベーション、利益に基づく江陰への再投資を促進するために、報酬制度が実施されました。
外国人の出入国、支払い、就労、生活と旅行、消費、教育、医療の6つの側面に対して現在行われているビジネスに優しい政策と生活促進の措置は、より多くの外国人投資家を同市に誘致するための実際的な推進力となっています。
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