ジェイコブス、以前に発表したスピンオフと合併を完了、戦略的な変革を前進させる

Jacobs

2024-09-30 20:30 796

ジェイコブスは、革新的な次世代データ・ソリューションとデジタル・テクノロジー事業を維持します

新たに合理化されたポートフォリオにより、先進的な製造、都市と地域、エネルギー、環境、ライフ・サイエンス、輸送、水処理に関する明確な戦略に注力できるようになります

ダラス, 2024年9月30日 /PRNewswire/ -- Jacobs（ジェイコブス、NYSE：J）は本日、Critical Mission Solutions（クリティカル・ミッション・ソリューションズ）およびCyber & Intelligence（サイバー＆インテリジェンス）政府サービス事業（以下「Separated Business（分離事業）」）のスピンオフと、Amentum Parent Holdings LLC（アメンタム・ペアレント・ホールディングス社）との合併を完了し、独立系上場企業Amentum Holdings, Inc.（NYSE：AMTM）（アメンタム・ホールディングス社、以下「アメンタム」）を設立したことを発表しました。この統合により、業界をリードする強固な政府向け先進エンジニアリングおよびテクノロジー・ソリューション企業が誕生します。

この取引は、ジェイコブスがより集中的で、より価値の高い企業になるための道のりにおいて重要な節目となります。ジェイコブスは、科学に基づくコンサルティングおよびアドバイザリー・ソリューションの主要プロバイダーという道を今後も歩み続けます。世界で最も複雑で重要なインフラと持続可能性の課題克服に重点を置きながら、同社は、魅力的で先進的な製造、都市と地域、エネルギー、環境、生命科学、輸送、水処理の各分野で主導的な地位を維持します。ジェイコブスは、革新的な次世代データ・ソリューションとデジタル・テクノロジー事業も維持しています。これは、デジタル対応の重要インフラ・ソリューションを顧客に提供するための中核的な要素となります。

「シンプルな形態に生まれ変わったジェイコブスは、より回復力があり、集中的で、より成長率の高い重要インフラ企業への進化を加速させます。重要インフラ、ライフ・サイエンス、半導体などの長期的なメガトレンドに沿って、急成長の市場分野におけるリーダーシップを強化しながら、利益率の高い業務を実現する立場に立つことになります」と語るのは、ジェイコブスの会長兼CEOのBob Pragada氏。「私たちは、顧客や社会にとって最大の課題のいくつかを解決してきた豊かな歴史を有しており、その経験を基に、期待に応えるだけでなく、それを上回ることに挑み、これらの高成長分野のリーダーとして、成功の定義を再定義していきます。」

ジェイコブスのCFOであるVenk Nathamuni氏は次のように補足します。「当社は、ステークホルダーに価値を提供し続けるために、業務の卓越性と実行力を重視し、利益を上げながら高価値ソリューションを提供することに全力で取り組んでいます。2025年2月18日にマイアミで開催されるインベスター・デイで、ジェイコブスの将来に向けた戦略計画を共有できることを楽しみにしています。」

アメンタムが米国証券取引委員会（SEC）に提出した様式10の登録届出書に含まれる情報文書にさらに詳細が記載されているように、スピンオフおよび合併取引の完了直後、ジェイコブスの株主はアメンタムの発行済み普通株式の約51%を保有し、ジェイコブスは約7.5%を保有していました。アメンタムの発行済み普通株式の約4.5％の追加額（「条件付取得対価」）はエスクローとして預託されており、分離事業による2024年度の特定の営業利益目標の達成に応じてリリースされ、将来的にジェイコブスとその株主またはアメンタムの以前の唯一の出資者に引き渡されます。ジェイコブスとその株主が条件付取得対価の一部を受け取る権利を得ている範囲内で、アメンタムの発行済み株式の最初の0.5%がエスクローからリリースされ、ジェイコブスに引き渡されます。ジェイコブスとその株主に受け取る権利が与えられる可能性のあるさらなる条件付取得対価は、将来決定される基準日時点でジェイコブスの株主に日割り計算で配分されます。ジェイコブスとその株主が受け取る権利を持たない条件付取得対価の割り当ては、アメンタムの旧株主に引き渡されます。

ジェイコブスは、自社の非継続事業の一部として分離事業を反映した未監査の暫定的な連結財務情報を含む様式8-Kを、2024年10月3日までにSECへ提出する予定です。さらに、ジェイコブスは、様式8-Kの提出とほぼ同時に、独立したジェイコブスに関する特定の補足財務情報を自社のウェブサイトで自主的に公開する予定です。

ジェイコブスは、明日を変えるために今日に挑戦し、世界で最も複雑な課題に対して成果を挙げ、解決策を提供していきます。約4万5,000人のチームを擁するジェイコブスは、先進的な製造、都市と地域、エネルギー、環境、ライフ・サイエンス、輸送、水処理に関する包括的なサービスを提供します。アドバイザリーやコンサルティングから実現可能性、計画、設計、プログラム、ライフサイクル管理まで、ジェイコブスは、よりつながりのある持続可能な世界を創造します。その方法については、jacobs.comをご確認ください。また、LinkedIn、Instagram、X（旧Twitter）、Facebookで同社をフォローしてください。

将来の見通しに関する記述の免責事項

本プレス・リリースに記載されている特定の記述は、1995年合衆国私的証券訴訟改革法（United States Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の免責条項で定義された｢将来の見通しに関する記述｣が含まれています。将来の見通しに関する記述は、過去または現在の事実に直接関係しない文言です。本ドキュメントにおいて、「期待する」、「予想する」、「信じる」、「求める」、「推定する」、「計画する」、「意図する」、「将来」、「つもりだ」、「だっただろう」、「可能性があった」、「可能性がある」、「かもしれない」、「目的」、「目標」といった表現およびこれに類する表現は、将来の見通しに関する記述を示すものです。将来の見通しに関する記述の例としては、当社の将来の成長、見通し、財務の見通し、事業戦略に関する当社の期待に関する記述（分離事業のスピンオフおよび合併を通じて達成される利益に対する期待を含む）、および前述のいずれかの根底にある想定が含まれますが、これらに限定されません。こうした記述は、経営陣の現在の見積もりや期待、および/または現在入手可能な競争、財務、経済のデータに基づいていますが、将来の見通しに関する記述は本質的に不確実であり、実際の結果が大幅に異なる可能性があるため、こうした記述を過度に信頼するべきではありません。当社から読者への注意事項として、当社の将来予測に関する記述に含まれる、予測される、または暗示されるものと実際の結果が大きく異なる原因となり得る、さまざまなリスク、不確実性、またはその他の要因が存在することをお伝えします。こうした要因には、当社が最近完了した分離取引（以下「分離取引」）に基づき分離事業をアメンタム（以下、総称して「新アメンタム」）と分社化し合併したジェイコブスおよび新アメンタムの事業に対する影響、たとえばジェイコブスの信用プロファイルへの影響、ジェイコブスおよび/または新アメンタムの株式の取引価格の低下の可能性などに関する不確実性、分離事業が2024年度の特定の利益目標を達成した場合にエスクローで保有された新アメンタムの株式の最終配分およびジェコブスの新アメンタムの株式の処分から得られる価値に関する不確実性、分離取引、事業・経営戦略、新アメンタムの成長期待に伴う移行サービスの提供に関連する予期しないコスト、料金または支出が含まれます。さらに、これらの要因には、当社の企業戦略を完全に実行する能力や、当社の戦略を実行するために必要なツールに投資する能力、当社のターゲット市場における現行および将来の競合他社との競争、最近の買収によって想定されるコスト削減やシナジーを予想される期間内に達成する能力、または完全に達成して買収した事業を成功裏に統合する能力、買収、戦略的提携、事業の売却、および進化するビジネス戦略に伴うその他の戦略的事象が当社に与える影響、たとえば分離事業の一部として売却されたリソースや能力の恩恵を受けずに、独立した上場企業として運営する能力への影響、あるいは企業文化を維持し、主要な人材、顧客、または供給業者を確保する能力への影響、パンデミックの影響、およびそれによる経済の低迷が当社の業績、見通し、機会に与える影響、パンデミックに対する政府や保健当局によって課された措置や制限、インフラ投資・雇用法およびその他の政府支出に関連する法律によるプロジェクトの発注と資金提供の時期、提供額の変動、将来の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性のある米国または外国の税法、法令、規則、条例の変更、当社の資本調達能力、資本コスト、または確定給付年金や退職後福利厚生プランにおける当社の資金義務に影響を与える可能性のある資本市場のリスク、一般的な経済状況（インフレや、インフレに対する金融当局の措置、金利の変動、外国為替レートの変動など）、資本市場の変動、銀行業界の不安定性、または景気後退や経済低迷の影響が当社の業績、見通し、機会に与える影響、地政学的な出来事や紛争などが含まれる場合があります。こうした問題の影響には、当社の一部の製品ソリューションやサービスに対する需要の減少、顧客や供給業者の財務状況、あるいは政府の予算制約や予算の優先順位の変更によって、進行中または予定されているプロジェクトの遅延や中止、当社の顧客が支払い義務を期限内に、あるいは全く履行できないこと、当社従業員の大部分がリモートで働いていることに関連する潜在的な問題やリスク、当社のサプライチェーン、または当社の顧客のプロジェクトを適時かつ満足に完了させる能力に対して悪影響を与える、および悪影響を与える可能性がある病気、移動制限、その他の労働力の混乱、そして当社が事業を展開する国々の政府が将来のパンデミックや感染症の流行に対する経済および労働力および当社の事業への財務またはその他の影響を効果的に緩和できない可能性が含まれますが、これに限定されません前述の要因および将来的に起こり得る展開は、本質的に不確実かつ予測不可能であり、多くの場合、当社が制御できる範囲を超えています。実際の結果が将来の見通しに関する記述と異なる原因となる可能性のあるこれらの要因または追加の要因の説明については、2023年9月29日終了年度の様式10-Kの年次報告書、特に項目1 - 事業、項目1A - リスク要因、項目3 - 法的手続、項目7 - 財務状況および経営成績に関する経営陣の議論と分析、ならびに最近提出された様式10-Q四半期報告書の第II部、項目1A - リスク要因をご参照ください。また、それとあわせ、米国証券取引委員会に対する当社のその他の提出書類もご確認ください。当社は、法的に義務付けられている場合を除き、本プレス・リリースの日付以降に将来の見通しに関する記述を実際の結果に合わせて更新する義務を負いません。