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TMTのスー・シンチ会長が船舶売却で知的財産権訴訟

TMT Group
2014-08-21 09:00 2868

【香港2014年8月21日PRN】Today Makes Tomorrow(TMT)グループの保有する船舶3隻(M.V.D.Whale、M.V.G.Whale、M.V.H.Whale)がMega International Commercial Bank Co. Ltd.(Mega Bank)に破産売却される計画が進んでいることに関して、同グループのスー・シンチ会長兼最高経営責任者(CEO)は2014年7月28日、1隻あたり1億ドル以上の価値がある当該船舶の知的財産が奪われることになる、として所有権の保護ないし補償を求める訴状を米テキサス連邦裁判所に提出した。同裁判所におけるケン・リャン氏の宣誓証言によると、Mega BankはハゲタカファンドのOaktree Capitalグループの代理人である。

米破産法判事のマービン・イズガー氏は最近、3隻の特許技術に関するスー氏の利益を適切に保護せずに当該船舶をMega Bankに売却することを認めた。このためスー氏は連邦地裁が、いかなる先取特権からも「自由で制約のない」船舶の売却を承認したイズガー判事の命令はスー氏が所持しているいくつかのアジア特許による同氏の権利を消滅させるものではないことを明白にする確認判決を出すか、知的財産権に対して1隻につき1億ドルの補償をMega Bankに即時支払わせるかするよう望んでいる。

イズガー判事は特許権について判断を下すことを拒否したが、スー氏の知的財産権が不適切に移転させられたと今後決定された場合はTMTの幹部がMega BankまたはTMTに対して権利侵害の主張を続けられる可能性についてはその余地を残した。

スー氏は「イズガー判事が特許権について判決を下さなかったことは心から遺憾だと思う。TMTの船を特許権所有者の許可を得ずに米国企業に売るという行為は海賊版のコピー製品を売るのと同じことだ。これは1997年のアジア金融危機を私に思い出させる。当時、外国のファンドはアジアの企業を安値で積極的に買収した」と語っている。

スー氏は3隻のデッキ下パイプ構造を設計し、日本、韓国、中国で特許を取得したが、TMTに対してはライセンスなしで使用を許していた。

この場合、売却命令はアジア特許の所有権を決定していない。このため、スー氏はアジア特許を所有し、売却命令に関わりなく権利侵害を訴えることなどによって、アジア特許を強化する権利を保持する。

ソース:TMT Group

ソース: TMT Group