【ソウル2014年8月12日PRN】経済産業省・資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課の南亮課長は、ソウルで10月21-22日開催される第12回年次FLNGアジア太平洋サミット（FLNG Asia Pacific Summit）で日本政府の政策に関する基調演説を行う。
世界初のプレリュードFLNG（洋上浮体式液化天然ガス生産・貯蔵・積出施設）プロジェクトを通じて天然ガスを購入するという国際石油開発帝石（Inpex Corp）、東京電力、静岡ガス3社間の最近の取引合意後、FLNGは日本のLNG（液化天然ガス）需要を緩和する実行可能な選択肢と見なされるようになった。
さらに、標準的な海洋ガス田は現在、小規模な沿岸部FLNG開発を通じて利用され、収益化できるようになっている。それは業界で広く受け入れられるようになっており、ExmaとPacific Rubiales Energy両社のPacific Rubiablesプロジェクトが2015年第2四半期に運用を開始する予定である。
しかしながらFLNGプロジェクトで行動を起こす際の最大の障害の1つは、リスクの広がりと性能保証に対するオフテーカー（引き取り手）、投資家、モレキュラー（石油・天然ガスの炭水化物、化学物質混合物）・プロバイダー、造船所、EPC（設計・調達・建設）間の意思の疎通と対話の欠如である。さらに、最新テクノロジーの実行に対する標準規格、基準の欠如によって、その道は多くの困難が待ち受けている。
石油事業者、規制当局者、オフテーカー、さらにはKBR、Exmar、Hoegh FLNG、MODEC、Bumi Armada、Black and Veatch、WorleyParsonsとともにシェルの元経営者など主要出資者は、これらの問題を克服し、深い意思疎通を図るためにサミットに参加して、業界が前進するために重要な円卓会議を開く。
中小規模のFLNG経済（性）、成功するFLNG遂行、コンセプトから（炭化水素自測定の）水素炎イオン化検出器（FID）への移行を含む主要な問題がサミットの協議対象となり、Exmarのポール・ヤング最高マーケティング責任者（CMO）、Next Decadeのレネ・ファン・フリート最高プロジェクト責任者（CPO）、KBRのアンドルー・ルースFLNGプログラムマネジャーら有力プレーヤーが会議を主導する。
サミットはまた、日本の経済産業省など地域の規制当局者が出席する初めての機会になり、FLNGプロジェクトの将来性、地域および世界的なLNG需要のインパクトなどを理解するため、すべての利害関係者が参集する重要性を浮き彫りにしている。
FLNG Asia Pacific Summitへの参加申し込みは現在www.flngkorea.comで受け付けている。詳しい情報はenquiry@iqpc.com.sgまで。
Suhailah Ishak
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ソース：Oil and Gas IQ
