 |
新たなレポートは、両地域は「遅れてやってきた」にもかかわらず、環境に熱心に取り組んでいると指摘
ドバイ（アラブ首長国連邦）, 2023年11月16日 /PRNewswire/ -- 政府と企業による持続可能性政策、投資、そして行動を比較した新たなレポートによると、南アフリカ、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、サウジアラビアはいずれも、中東・アフリカにおける気候変動への取り組みにおいて最も素晴らしい成果を挙げています。
16日に発表された Middle East and Africa Environmental Sustainability Scorecard は、この2つの地域における環境面での持続可能性の成果、政府の政策、企業の実践例を詳細にわたって精査しています。
レポートは、対象となった17カ国は世界の持続可能性での展開に関し「比較的遅れてやってきた」ものの、それと同時に、持続可能性戦略、計画、投資を急速に強化している地域を代表していると結論付けています。
レポートは、クウェートに拠点を置く、世界的なサプライチェーンサービス企業である Agilityが委託し、ジュネーブに拠点を置く、世界中の政府や国際機関、主要企業向けの研究と分析を専門としている企業のHorizon Groupが取りまとめました。
スコアカードは、各国を比較するために48の成果と進展度の指標を使いました。指標には、データ、規制の枠組み、政策評価、奨励策、企業の実践例が含まれ、それらは、グリーン投資と技術；持続可能なインフラと輸送；ガバナンスと報告；エネルギー転換；環境に配慮した生態系；循環性の6つの柱にまたがっています。企業における実践例と進展度を把握するため、Horizonは17カ国の647人の企業経営幹部を調査しました。
各国のランキングは1位から17位まで順に、以下の通りです：
南アフリカ、UAE、エジプト、サウジアラビア、ルワンダ、ケニア、ウガンダ、ガーナ、モロッコ、カタール、タンザニア、ナイジェリア、バーレーン、クウェート、コートジボワール、オマーン、モザンビーク。
主な指摘内容
＊ 企業はCOPに注意を払っていません。アフリカ企業の82％、中東企業の49％は、各国が気候変動に対する取り組みを推進し、測定するために活用している国連主導の気候変動枠組条約締約国会議（COP）のプロセスを自覚していません。ほとんどの企業はそれぞれの持続可能性目標を設定するのにCOPを活用していません。
＊ 気候変動は企業に害を及ぼしています。企業の97％はそれぞれの事業が気候変動によって影響を受けているとみており、49％は気候変動が「深刻な被害」を引き起こし、あるいは「重要かつ拡大している」影響を各社にもたらしているとみています。
＊ 政府が先導し、企業は遅れを取り戻している。 気候変動に対する行動に関しては、中東、アフリカ両地域において、政府が民間セクターを上回っています。
＊ 企業の持続可能性への投資は増大が見込まれています。今後12カ月間にわたり、アフリカ企業の73％と中東企業の62％が、設備投資事業の5％以上が環境面での目標達成に振り向けられると予想しています。
＊ 万能策はありません。さまざまな国が、所得、経済力、エネルギー依存度、その他の要素に基づいて、さまざまな持続可能性の優先度を付けています。高所得でエネルギー生産国である湾岸諸国は、総じて持続可能なインフラと生態系により多くの投資を行っています。アフリカ各国経済は、省エネルギーと消費で最高の結果を残しています。
＊ グリーン投資は高くつきます。高～中間所得の以下の各国が最も投資を行っています；カタール、UAE、モロッコ、サウジアラビア
＊ アフリカはグリーン輸送に焦点を当てています。ウガンダ、ナイジェリア、ルワンダ、ケニア、南アフリカは、輸送分野で省エネルギーと非化石燃料に最も力を入れています。炭化水素に依存している湾岸諸国は、グリーンな建造物により焦点を当てています。湾岸諸国にとって、よりクリーンなエネルギーへの転換は、製造業の押し上げ意欲や脱塩水への必要性といった、エネルギー集約型国家優先策によって複雑化しています。しかし総じて、中東とアフリカの両地域で、より多くの企業が、よりグリーンな建造物と比較して、保有車両をグリーン化することに投資しています。
＊ 廃棄物管理、消費は富と結び付いています。高所得諸国は廃棄物の持続可能な管理により多くの力を注いでいます。低所得各国は消費抑制により多くの力を注いでいます。全体として、エジプト、南アフリカ、バーレーン、UAEは、廃棄物削減、消費削減、再生と持続可能な生産という、「循環性」の面で、最高の成果を挙げています。
AgilityはこのほどForbes Middle Eastから、輸送と物流に関して中東第3位の「持続可能性リーダー」に選定されました。Tarek Sultan副会長は、同社の戦略と投資判断はますます、気候変動への取り組みの緊急性によって形作られていると語っています。
Sultan氏は「中東とアフリカにおけるサプライチェーン事業者と投資家としてわれわれは、政府と企業が何を優先しているのか、彼らが気候変動への取り組みでどこに資源を投入しているのかを知りたいと思っています」と語っています。「われわれは、業績を犠牲にすることなく環境への影響を軽減するグリーンインフラと輸送、代替燃料、サプライチェーンサービスにおいて、誰と手を組むことができるのかを知りたいと思っています」と語っています。
Agilityのためにこのスコアボードレポートを取りまとめたHorizonはその意図について、「1人当たりの温室効果ガス排出量が多く、化石燃料に依存している中東、および温室効果ガス排出量は少ないものの、環境に対して比較的ほとんど行動を取っていないアフリカ諸国の選択的特性の先にあるもの」を思い描くことだったと述べています。
このスコアボードレポートはドバイで11月30日から12月12日まで開かれる国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）を前にして発表されました。ここでの指摘内容は、中東と北アフリカの脱炭素化とエネルギー転換に関して10月に発表された世界経済フォーラム（WEF）レポートの指摘内容を増強しています。
WEFレポートは、「MENA（中東・北アフリカ）諸国は、持続可能性の進展度という点で比較可能な地域に後れを取っています。これら各国政府は過去24カ月にMENAの排出量の60％をネットゼロ目標下に置くことを誓約していますが、企業全体では措置を講じ、12％がネットゼロ目標を設定し、6％がネットゼロに到達する工程表を確立している、世界の比較可能な市場との溝を埋める必要があります」と指摘しています。
▽Agilityについて
Agilityは、サプライチェーンサービス、インフラ、イノベーションにおけるグローバルリーダーで、6大陸にわたって4万5000人を超す従業員を擁しています。Agilityは多業種にわたる企業かつ投資家であり、事業を成長、拡大させている企業に特化しています。Agility傘下の企業には、世界最大の航空サービス企業（Menzies Aviation）；世界規模の燃料物流企業（Tristar）；中東、南アジア、アフリカでの主要物流団地デベロッパー・運営企業（Agility Logistics Parks）；アラブ首長国連邦（UAE）で巨大モールを開発している商用不動産企業（UPAC）などがあります。この他のAgility傘下企業は、デジタル化サービス、リモートインフラサービス、防衛・政府サービス、電子商取引の実現とデジタル物流などを提供しています。Agilityはサプライチェーンのイノベーション、持続可能性、復元力に投資しており、上場企業と非上場企業からなる拡大するポートフォリオに少数持株を有しています。
▽Agilityについての詳しい情報は以下をご覧ください：
Website: www.agility.com
Twitter: twitter.com/agility
LinkedIn: linkedin.com/company/agility
YouTube: youtube.com/user/agilitycorp
Infographic - https://mma.prnasia.com/media2/2277829/Agility_Infographic.jpg?p=medium600
Logo - https://mma.prnasia.com/media2/1739997/Agility_Logo.jpg?p=medium600
