【北京2023年3月14日PR Newswire＝共同通信JBN】革新的で協調的、グリーンでオープンな開発、そしてすべての人のための発展を伴う質の高い開発－。これは世界第2位の経済大国・中国の2023年開発優先順位を定めて閉幕したばかりの「2つの会議」（全国人民代表大会＝全人代と中国人民政治協商会議）で活発に交わされた言葉の1つでした。
習近平国家主席は、全国人民代表大会（NPC）の江蘇省代表団と審議に出席した際に質の高い発展を追求することの重要性を強調し、それが中国の近代化への取り組みにおける「最重要の課題」であると述べました。習主席は、科学技術の自立と強化に向けた取り組みを加速させることが、質の高い発展を推進するために中国がとるべき道であると指摘しました。
習主席は、13日に開催された第14期NPCの第1回会議の最終会議で、科学技術の自立と強化、産業の転換と高度化、都市・農村・地域の協調的発展の促進、グリーンで低炭素な経済と社会の発展促進に取り組むべきと重ねて述べました。
また、中国の李強首相は質の高い発展の促進に力を注ぐことを約束し、中国は科学技術やイノベーションの能力を高め、近代的な産業システムの構築を加速し、グリーン開発への移行を進めると言及しました。
中国は近年、研究開発費の増加、クリーンエネルギー生産の拡大、地域開発戦略を伴った成長拠点の育成で進歩を遂げており、同時に革新的、協調的、グリーン、オープン、共有的な成長を目指す他の分野でも前進しています。
▽科学技術のイノベーションが中国の質の高い発展を支える
2014年の初頭に江蘇省を視察した習主席は経済発展におけるイノベーションの役割を強調し、中国はイノベーションを利用して継続的で健全な経済発展を遂げる必要があると述べました。
2023年政府活動報告によると、中国は過去5年間、イノベーション主導の発展戦略を全面的に実施し、産業構造を改善・高度化しました。
活動報告書によると、中国はイノベーションを通じて実体経済の発展を促進し、成長の新たな原動力を育成し続けました。また、同報告書は、技術革新の主導的な役割が強化され、中国は多くの主要な科学技術革新プロジェクトを立ち上げ、重要分野の中核技術におけるブレークスルーを実現するための取り組みを強化したと付言しています。
質の高い発展を追求するため、中国は成長の主要な原動力となる技術革新にも力を注いでいます。2022年、中国は研究開発に前年比10.4％増となる過去最高の3兆900億元（4490億ドル）を投じました。これはさらなるブレークスルーを目指し、中国がイノベーション能力を強化する取り組みを加速したためとされています。
中国は、「グローバル・イノベーション・インデックス」における順位が2012年の34位から昨年は11位へと急上昇し、2013年から2021年にかけて年平均6.6％の経済成長を遂げ、世界の経済成長に30％以上の貢献をしています。
▽中国は科学技術イノベーションを世界の公共財にする
科学技術の強さを高める際に中国は全世界のパートナーと技術を共有し、世界の科学技術の管理・運用を改善するために協力することにも尽力してきました。
中国は世界で最も長大で最も広範に利用されている高速鉄道網を誇り、その先進的な鉄道技術によって複数の国の鉄道輸送の建設と向上を支援してきました。世界銀行南アジア地域担当のMartin Raiser副総裁は、中国の鉄道技術は都市開発、観光、地域の経済成長をもたらすと述べました。
一帯一路の画期的なプロジェクトである中国ラオス鉄道を例にとってみましょう。2021年12月の運行開始以来、内陸のラオスは東南アジアの陸で結ばれた拠点になっています。この鉄道のラオス区間では、11万以上の現地雇用が創出されました。
中国の科学技術の成果は、一帯一路構想や地域的な包括的経済連携といった多国間メカニズムを通じて、5G通信や生物医学など多くの分野で新たな選択肢を提供するとともに、成長の勢いをもたらしています。
中国の北斗ナビゲーション衛星システム（BDS、北斗衛星導航系統）も中国の製品、技術、サービスのもう1つの例であり、120以上の国や地域で活用されています。
2022年11月に発行されたホワイトペーパー「新時代の中国北斗ナビゲーション衛星システム（China's BeiDou Navigation Satellite System in the New Era）」によると、中国は海外でのBDS利用と産業化を推進するセンターを設置し、衛星ナビゲーション産業の強固な基盤の構築に努めています。
同ホワイトペーパーによると、中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）、アフリカ連合、アラブ連盟、中南米カリブ海諸国共同体などの地域組織との協力を強化し、スマートシティー、公安、精密農業、デジタル輸送、災害の防止と軽減の分野でBDSに基づく解決策を発表し、アジア、アフリカ、中南米で試験的に運用されています。
