ウランバートル（モンゴル）, 2023年1月13日 /PRNewswire/ -- モンゴルの財務相はこのほど、同国の重要政策である「New Recovery Policy（新復興政策）」によって同国がデフォルト（債務不履行）のリスクを取り除いたことが確実になったと発表した。
ボルド・ジャブフラン（Bold Javklan）財務相は記者会見で、同国のNew Recovery Policyの推進により財政赤字は60％減少、輸出は増大、さらに2022年末時点の経済成長率は隣接諸国を上回り、パンデミック以前の水準まで回復しつつある4％を記録したと語った。
これは2020、2021両年に実施された債務規制措置が背景となって実現した。この措置により同国は2022年12月に1億3660万米ドルのチンギス債を完済することが可能になった。Development Bank of Mongolia（モンゴル貿易開発銀行）もまた、融資返済を強化し、国家予算の財政状況がサムライ債を予定通りに償還するのに何らの障壁となっていないことを保証した。
財務相は「2023年の経済見通しは明るく、（その結果）外国の投資家は当国政府と当国の対外債務管理に信頼を置いている。世界経済がCovid-19パンデミックによる悪影響を受け、インフレが世界各国で急上昇し、ロシアとウクライナの紛争と中国のゼロコロナ政策が情勢を複雑にしているこうした困難な時代にあって、モンゴルの信用格付けは『安定的』とされている」と語った。
経済統計によると、Covid-19パンデミック期間中の世界貿易の停滞にもかかわらず、豊かな石炭資源を有するこの国は、最も隣接している国で最大の目標市場である中国向けの石炭輸出を含め、各国向けの輸出を安定して大幅に伸ばした。新たな国境通関地が開かれるにつれ、2023年の対外輸出は10－15％の増加が見込まれている。
同国は現在、多角的で持続可能な経済を作り出し、モンゴルが過去数年間にわたって影響を及ぼした外的ショックから守られていると保証することを目指している。New Recovery Policyの推進を通じて、農業、観光、再生可能エネルギーに大きな比重を置くことで、同国の経済成長は2023年から2030年にかけて一段と押し上げられることが見込まれている。1億1700万ヘクタールの土地が農業目的に割り当てられており、この分野に数多くの成長機会があることを示している。
